鳥取市議会 2000-03-01
平成12年 ３月定例会（第６号） 本文
まず、予算編成と行財政について質問します。
今、国会で不況対策を名目に進めてきた
大型公共事業中心の景気対策によって国・地方を合わせた膨大な借金が財政再建と景気回復の関係で論議をされ、国民の間でも話題になっています。小渕首相が「二兎追うものは一兎を得ず」と財政の破綻を突き進む予算案について、衆議院の公聴会に出席した公述人は、追わない方の兎が怪獣化して襲いかかる。アブハチ取らずだ、二兎追うべきだとして、個人消費が伸びないのは財政赤字に対する将来の不安があることも指摘しています。大蔵大臣も国会答弁で、１～２％の経済成長率が続いても、財政再建を見通すことができないというほど深刻になっています。
鳥取市の現状はどうでしょうか。この３月議会の補正予算案でもほとんど市民に生活に必要とはいえ、国の経済対策による起債・借金条件の緩和を利用し、
土木公共事業を中心に起債・借金が増加しています。３年前に見込んだ11年度末の起債残高654億円、12年度末の634億円に対し、現在は11年度末起債残高730億円、来年度に繰り越す事業を除いても、実質700億円、来年度末見込みで755億円に増えようとしています。この中には、最近の景気浮揚策としての第６次総合計画以外の事業も含まれていますが、見込みよりも140億円、22％増加していることになります。
我が党議員団は３年前、地方自治の本来の役割を発揮するための行財政運営について６つの政策的な柱を提起しました。今、地方分権が進められても、国と地方が対等の関係を保つためにも、国に自治体の必要な自主的な財源の一層の確保と拡充を求めるとともに、自治体も住民が主役の立場で市政と事業に関する情報公開の推進、民主的な論議の保障と市民の合意が求められています。
先日の答弁では、市の財政は起債制限比率、経常費比率とも問題ないと言われました。そして、この約半分は今後国が地方交付税で返済してくれるとこれまで説明をしておられます。しかし、市民が返済すべき借金の総額は間違いなく増加していますが、将来の財政見通しを明らかにする上でも、借金の元金だけでなく、利息分の返済を含めた全体の返済額も市民に明らかにすべきではないかと考えますが、どうでしょうか。市長に質問をいたします。
次に、行財政に関連して、情報提供と広報活動について質問します。
10日、市長は、この議会の予算案と条例制定などの提案説明に当たって、平成12年度に対応します所信の一端を述べたいとして、その中で昨年の事業に触れて水道事業、環境大学や美術館などで種々の論議があり、積極的な情報提供や公聴活動の重要性が問われた年でもありましたと言われました。このような大型事業を行う場合の行政の進め方とともに、毎年行う予算を計上して進める事業は、各担当課が多くの事業を展開しています。しかし、現在でも市民にとって各事業がどのような成果と課題があるのか、市民の前に報告できるものにはなっていません。この点に関し、情報提供と情報公開を進めることは、市民参加と開かれた行政推進の上で重要であります。
その１つは、市民の大切な税金でつくられる各種事業の基本計画や実績報告の書類、冊子とかパンフレット、またその作成の資料にする調査報告、さらには各種委員会や審議会などの検討報告について、いつでも市民が目に触れて閲覧または入手できる
システム推進体制をつくる必要があります。こうした市政の動きが、ごく限られた関係者やマスコミだけに提供されているのが実態ではないでしょうか。このような書類や報告書を市立図書館をはじめ市役所のロビー、議会の図書室に常備し、また一部は紹介されている
インターネットで掲載することも検討すべきであります。こうした文書は公文書だから、公文書館が適当であるという意見も考えられますが、市役所の施設が狭いという条件のもとでも、積極的な情報提供を進める立場から、少なくとも市政の情報がどこに蓄積されているのか、必要な書類が閲覧または入手できるのか、市民にわかりやすい体制をつくっていくべきではないでしょうか。市長はどうお考えでしょうか。
２つには、こうした事業推進に当たって政策方針化の過程での情報提供であります。
情報公開条例では、現在この情報公開が制限をされています。しかし、各種審議会、検討委員会が公開であれば、そこで出された資料は事実上公開され、資料を求めれば入手はできます。しかし、市民にとってこうした審議会や検討委員会の資料の入手や傍聴の可否は大変わかりにくいものです。市長が開かれた市政を目指されるなら、事前に可能な限り審議会の日程や議題、その会議の
事務局担当課についても、市役所ロビーでの広報や
インターネットへの掲載、また議会への告知を行うことも必要ではないかと考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。
次に、行財政に関連して市職員の定数について質問をいたします。
今、毎年予算の全体規模は増えながらも、
市民サービスと各事業を推進する職員の体制は、行政の肥大化の抑制と行政の効率化を理由に職員の増員は抑制されています。一方、時間外勤務はこの４年間、景気対策などもあり、水道局、病院を除き１人当たり年間100時間余りで、１人当たりの時間数は全体として減っていません。職員の増員は19人、2.5％で、嘱託・臨時職員は約２割も増えています。かつて時間外勤務の改善と職員の増員を求めてきましたが、この４年間の実態からして改善したとは言い切れません。職員の増員を含め、職員の健康保持や効果的な業務の遂行対策は従来どおりの考えではなく、今後真剣な取り組みが必要であります。市長はどのようにお考えなのか、質問をいたします。
次に、同和対策について質問をいたします。
1994年には、鳥取市
同和対策審議会は、鳥取市における部落差別をはじめとする差別をなくす条例制定を、差別がある限り差別をなくすための行政の推進の責務があるとする答申を行い、市長は議会に提案し、我が党を除いて各会派の賛成で制定されました。翌95年には
同和対策総合計画と実施計画がつくられるとともに、
同和対策人権意識に関する
市民意識調査が実施され、差別事象を差別としてとらえ切れない市民が多く、同和教育、社会啓発の限界があるとして人権啓発室が設置されました。
我が党議員団は、特別対策で実施されている道路や農業施設、集会所、広場などの各種の施設整備、また固定資産税や保育料、
ホームヘルパー派遣手数料の所得制限なしの減免制度などの同和対策について、差別解消の大きな壁と言われた地区外との結婚が進んでいるように、差別は大きく解消していることから、必要な対策は移すという一般対策への移行を求めてきました。これに対し市長は、実態的差別と心理的差別がある限り、差別は解消されたとは言いがたいとして、現在の特別対策や同和教育を続けるとしておられます。
そこで、さきに紹介した総合計画など現在のさまざまな事業計画の大もとの一つである５年前の鳥取市が行った
同和問題人権問題意識調査について質問をいたします。
この
同和問題人権問題意識調査は、鳥大の教授、運動団体のメンバー、教員、市職員で調査内容を検討・実施されました。その目的は、同和問題をはじめとする人権についての市民の意識を明らかにすることによって、今後における同和問題、人権問題の解決を図るための啓発活動に資することとしています。調査対象は15歳以上の市民3,500人で、一度督促を行い、回収率は53.9％で、調査結果の分析は鳥大教授に委託し、まとめておられます。
この調査の特徴は、その目的にあるように、多くの差別や人権に対する設問を行い、クロス集計、比較集計で市民のそのときの意識を分析しています。
分析では、市民の意識を固定的に把握し、差別を否定する回答をしても、別の質問への回答と比較し、それは差別を容認しているとか差別の自覚意識がないといった評価、また同和問題を自分自身の問題として解決に努めるべきと回答した人に対して、同和事業や同和教育の評価と関連させて考えると、これらの事業に反対・保留であり、
同和問題解決に取り組むつもりがない、建前であるとしています。
ここには一般に人間の意識が労働・教育・社会的な環境などさまざまな条件が反映し、複雑に存在・変化するという点での分析は弱いものがあります。また、同和問題の解決に努める人のその内実、内容を実際の分析の中では、他人の人権侵害の有無、部落差別の存在の有無、同和事業・同和教育の必要性の有無、同和地区の人との結婚の意思の有無のそれぞれの質問を設定した比較を行い、肯定的な回答をどの程度しているかを分析していますが、その評価の結論として、すなわち部落問題への積極的態度を形成している市民は50.7％のうち11％から25％、言い換えれば鳥取市民の６％から12％程度になるとまで断定しています。評価の全体には、過去行われた国・県との比較はなく、全国的にも部落差別の解消の程度の評価は一部の表現にとどまっています。
市民の間では、現在行われている研修・学習の場での発言について何か言いにくいものがある、発言する人が少ない、いつも同じ話ばかりだという意見や声が多くあります。しかし、調査結果は同和教育の限界を指摘しても、こうした声の背景・原因を具体的には明らかにしていません。この調査が同和事業、同和教育に対する市民の評価の程度、すなわち差別意識の存在程度として問題を提起し、差別する者と差別される者という差別の構造があること、どちらに市民が立っているかを再確認することが目的であったことは明らかです。
同和問題における差別が、戦後の人権意識や民主主義の意識の定着・高揚という社会的な流れの中で、具体的な
差別そのものの認識も薄くなるのは当然ではないでしょうか。また、差別問題の解消と解決にどの程度かかわるかは、そうした社会の流れを考慮するとともに、市民の自主的な判断も尊重されるべきであります。多くの設問が設定された中で、すべての面で積極的であるべきという絶対的な回答を求めること自体、正しい方法と評価でしょうか。問題のかかわり方がわからないと回答する市民まで含めて、多くの市民は同和問題に否定的・消極的な人たちだと決めつけるものであり、まず、この点での市長の考えを質問をいたします。
次に、第７次総合計画について１つだけ質問をいたします。
行政への市民意識の変化、開かれた市政の推進のもとで、市政懇話会や審議会などに市民参加が制度化しつつあります。市長はこの３月定例会でも、現在の第６次総合計画に続く第７次総合計画の策定を行うことを明らかにしておられます。先日の答弁でも、市民ニーズにこたえ、市民合意の上で水道行政を進めるために、今後情報公開と説明責任の大切さを明らかにされております。
総合計画という５年間の事業執行の中で、市長は市民の要望や意識の変化をどうとらえて、市民が主役という自治体の基本的な役割を踏まえて市民の要望・意見をどう把握し、どのように検討しようとしておられるでしょうか。特に市民のニーズの把握の点で、前回の市民のアンケートは対象者がわずか500人であり、あまりにも少なく、回答の選択項目も具体性に欠け、市長が言われる多様化するニーズをとらえる点で形式的とも言えなくないものがありました。総合計画という市民にとって事業の内容を決定しかねない重要な政策について、アンケートの対象者は少なくとも1,000人以上、できれば2,000人程度に増やすとともに、質問項目、選択項目も十分に市民の意見がとらえられるようにすべきものであると考えますが、この点での市長の考えを質問いたします。
次に、
介護保険制度について質問をいたします。
昨年11月、自自公連立政権による
介護保険制度の特別対策が決定されました。それは、65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にすることを中心にしたものです。しかし、一番肝心の
介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうするのか、認定制度の改善はどうするのかなどの問題については、何らの具体的な積極的な改善策がないものであります。しかも、この見直しに必要な財源はすべて赤字国債で賄う計画であり、いずれその負担が国民に大きくのしかかることは必至です。国民の不安はかえって増大せざるを得ません。凍結・見直しを言うなら、
介護サービス基盤の整備や低所得者対策などの具体的な改善策を国民に示すべきであります。
これに対し日本共産党は、第１は、国の負担を介護給付の２分の１に引き上げ、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策を行うこと。第２は、
介護サービス基盤を集中的に整備するために、当面１年間は保険料の徴収を凍結し、この間の
介護サービス基盤整備の達成状況を見定めて制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの判定を行うこと。第３は、保険料徴収を凍結し、サービスを整備することに伴う財源は今の予算の枠内で財政支出の切り替えによって賄うことなど、５点の緊急提案を行っております。
今、
介護保険制度のスタートまで１カ月を切りました。市民からは、保険料が年金から天引きされると聞いたが、今でも毎日切り詰めた生活をしているのに、手取りが少なくなると大変だとか、保険料だけでサービスを受けようとすると今行っているサービスを１回減らさなければいけないなどの声が出ています。保険料・利用料の新たな負担増、サービスの低下、介護認定への不安などいろいろな解決・改善すべき課題を残したままの見切り発車となります。
そこで、市長に質問をいたしますが、６カ月
間保険料凍結、１年間半額の特別対策がとられますが、市で凍結延長の軽減措置をつくるべきではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
次に、児童福祉、少子化対策について質問いたします。
昨年末、鳥取市
保育所後援会連合会が、国の
少子化対策事業の一環として、各自治体に対して
少子化対策特別交付金を交付されることとなり、今後の保育環境や社会環境の整備が少しでもよい方向に向かうようにと、子育てや保育などに関する保護者の意識調査を行いました。対象者は男性保護者1,173名、女性保護者は1,297名で、回答率は男性58.3％です。この調査は、
子育て保育状況とともに経済的な要望、労働環境、社会環境などの要望についてもまとめています。
このような保護者の行った子育てに関する調査は最近にないものであります。鳥取市にとって今後の保育行政と少子化対策に十分に生かす必要があると考えますが、この実態調査についてどう受け止め、取り組もうとしておられるか、市長の所見を求めるものであります。
次に、生活保護について質問をいたします。
現在、生活保護を受ける世帯が休日・夜間に病院に受診するときは、保険証がないために、そのかわりとなる書類を持参するように福祉事務所から指示を受けています。この書類は、生活保護の決定通知書または保護費の変更を決定した通知書です。この通知書には
生活保護世帯の住所、氏名とともに、生活保護費の内訳を記入したり、また決定や決定の変更理由が記入され、時には理由に個人的な事情がわかるようなことが記載されることもあります。これは公文書とはいえ、人権にかかわる個人のプライバシーが記入されることでもあります。病院とはいえ、第三者に見せるように指導することは市民感情からも納得いくものではありません。そのため、以前より病院に受診した
生活保護世帯からは、これを持っていき病院で嫌な思いをしてきた、生活保護であることでどうしてこんな書類を出すのかおかしい、中には保険証でないために修学旅行のとき子供が友達から嫌なことを言われたといったつらい体験を涙ながらに話され、強く改善を求めています。
昨年末、県は全国的な調査を実施したことを踏まえて、住所、氏名、病気の症状を記入して提出する傷病届という書類に変更することを明らかにし、事前に書類を
生活保護世帯に渡すことを検討していると言われます。ところが、鳥取市は市民団体の要請に対して、トラブルは起きていない、傷病届に変えれば重複受診になる、生活保護が廃止になったら回収の問題が起きると言って実施を拒否し、個人の秘密が暴露されるというトラブルをいまだ理解ができないのであります。自分の生活費の内訳が書かれたものを、何の抵抗もなく他人に見せることができるでしょうか。現在の年金の支給額の通知はがきでも、以前より目隠しのシールを張って送るほどです。市民の当たり前の心さえわからないでは、市が言われる人権尊重や福祉の心も中身が問われます。市民の立場に立って、現在の方法を改め、少なくとも傷病届に変更すべきであると考えますが、市長の見解を問うものであります。
次に、
ごみ処理対策と産業廃棄物処分場問題について質問をいたします。
その１点目は、ごみ処理、特に急増する
ペットボトル処理の今後の対応についてであります。
容器リサイクル法ができて、
ペットボトルのリサイクルが義務づけられました。99年の生産量は32万9,000トンで、96年の17万3,000トンの倍近くになっています。その大きな理由は、1996年、業界が500ミリリットル入りボトルの生産自粛規制を解除したためだと言われます。分別回収を自治体が負担し、事業者の費用負担が少ない制度が
ペットボトル増加につながっているとの批判の声が上がっており、排出者の責任が問われています。
本市においても、
ペットボトルは
プラスチックごみとして分別回収され、処分場に埋め立てられています。しかし、先日テレビ放映をされたように、県西部では
リサイクル業者と自治体が提携し、住民の協力のもと
リサイクル化に努力しています。何よりも排出者責任を問うと同時に、本市も埋め立てではなく
リサイクル化への取り組みをすべきだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
２点目は、産廃処分場建設問題であります。既に本会議で各会派の質問があり、昨年12月議会でも我が党議員も質問をしたところであります。
予定地が、県の
産業廃棄物処理施設の設置に係る
生活影響調査に関する指針の中にある立地環境に関する基準等に照らして問題があると考えます。１つには、河川、水路、湖沼及び地下水等の汚染による生活環境への影響のおそれがないこと。２つには、大気汚染、騒音、震動、悪臭等による生活環境への影響のおそれがないこと。３、史跡、名勝、天然記念物、埋蔵文化財等の保護に対する影響のおそれがないこと。４つには、県または市町村の
土地利用計画に支障のないものであること。以上の４点であります。
埋め立て焼却により生活環境への影響が懸念されますし、鳥取市の観光の目玉である白兎海岸と隣接し、白兎、小沢見の
土地利用計画が進行しています。こうした立地環境は、県の指針に照らして処分場は不適合と言うべきものであります。この点での市長の見解を問うものであります。
次に、
中心市街地対策とまちづくりについて質問をいたします。
大型店が郊外に相次いで進出し、中心市街地の空洞化によって商店街の空き店舗の増加、買い物客の減少、地域住民の暮らしなどさまざまな影響を与えていることは御案内のとおりであります。先日の答弁にもありましたように、千代水地区に新たな
大型ショッピングセンターのオープンによって、不況に一層拍車をかけることが強く懸念されます。
こうしたことは全国的な問題であります。しかし、政府はこうした中小商店を保護育成するどころか、規制緩和の推進に商業、流通の活性化を理由に、関係法律について大型店の店舗面積などに関する基準緩和を行い、駐車場、騒音、ごみなどの生活環境の保護への配慮を審査の基準に盛り込んだだけの改正をし、出店は事実上の野放しで、この６月から法律を施行しようとしています。
こうした大型店対策、住んでいる住民の生活環境または自然環境を守るまちづくりを進めるためにも、土地の利用計画などに関して、現在の法律の限界の中でも、そのための条例が自治体で制定されつつあります。
大型店進出の計画発表を契機につくられたのが、富山県のある市であります。ここでは、商店街と商工会議所を中心に直接請求による条例制定の運動があり、議会で相当な論議の末に、大規模開発に関する手続きを定めたものと聞いています。また、地元の特産品の保護・育成とまちづくりに生かそうとつくられた熊本県小国町の「みんなで考え、みんなでつくる小国町条例」です。また、観光地やリゾートの歴史的な自然環境と住民の住環境を守るために、住民参加を保障したまちづくり条例もあります。こうした自治体は、その動機や住民のかかわりの程度は違いがありますが、自分たちの町のあり方を検討する上で参考になるものであります。
まちづくり条例制定については、この議会でも昨年12月、橋尾議員が質問をされましたが、市当局にとって、もはや検討する程度という段階ではありません。また、一担当課だけの対応ではできないことは明らかであります。この３月に商工会議所からも制定を求める請願も出されたところでありますが、昨年12月以降の検討調査状況を含め、鳥取市の対応と今後の取り組みについて質問をいたします。
次に、景気対策について質問をいたします。
先日、本通り商店街を訪問してみました。土曜日の午後にもかかわらず人通りはまばらで、お客でにぎわう店はほとんどありませんでした。数軒の店舗に入って話をしてみましたが、10年前に比べてお客の流れが半減していること、来店客も必要最低限のものしか買っていかないなど、経営の苦しさが多く出されました。また、私の周りには長年勤めた会社から突然の解雇で毎日職安通いをしている人たちや、大学を卒業しても今なお定職に就けないでいる青年、そして老後の生活の不安を訴えるお年寄りが数多くおられます。
実際、鳥取市内の消費者物価指数は昨年99年は、95年を100とした場合104.2％で、前年の0.1ポイント、全国比で0.4ポイント上回っています。また、２月には市内のフェライトメーカーが従業員の約20％、80人の希望退職を募っています。個人消費では12月の大型小売店販売額が19カ月連続減少していますし、雇用面では有効求人倍率は12月0.94倍と、23カ月連続1.0倍を割り込んでいます。商工調査機関は、県内企業の景況が決して復調しているとは言えず、需要低迷と競争激化の中で収益難に苦しんでいる。赤字の累積から体力を疲弊した企業も多く、予断を許さないとしています。
私は、今のこうした不況を抜け出す道は、個人消費を活発にしていく対策が必要と考えます。そのためには消費税の引き下げを行うこと。一方的な解雇を禁止し、希望退職、転籍などのルールを内容とする解雇規制法を制定することが急がれます。また、地元産業の担い手である中小企業の経営を守るためには、大型店の身勝手な進出・撤退を規制すること。官公需の中小企業への優先発注などが必要と考えるものであります。
市長は予算提案説明の中で、「国の緊急経済対策、経済新生対策などによる景気浮揚対策の効果もあらわれ、緩やかな改善が続いている」という表現で述べられております。市長は景気の現状をどう認識をされているのか、まず質問をいたします。
次に、農業振興について質問をします。
先日、政府は、株式会社に農地取得の道を開く農地法の一部改正案を決定したと新聞報道されました。従来、農地の投機的な取得などを防ぐため、農地を買ったり借りたりすることができるのは、農地を自分で耕作する農民に限っていました。法人でも農民の集団であることが保持される形態、農事組合法人や有限会社などに限って農業生産法人として認めてきました。今回の改正案では、これを株式会社に譲渡制限をつけつつ、株式会社をつけ加えたのであります。
農業生産法人の構成員、いわゆる出資者は、農地提供者や農協に加え、法人と取引関係にある個人、法人に加えて乳業メーカーや商社、大手小売業も資本参加できることになります。事業用件も、農業とその関連事業が売上高の過半であれば、その他の事業も可能としています。また、役員要件も大幅に緩和し、従来は役員の過半は同じ法人の農作業従事者でなければならなかったものを４分の１以上に変え、農作業に携わらない人が役員の大半を占めてよいとしています。企業の参入に制限があるものの、利益が上がらなければ撤退や転売なども考えられます。
市長は、一昨年６月議会において、株式会社の農地取得について、「利益追求一本を目的にしたような株式会社にまで容認するということになりますれば、仮に農地転用について一定の歯どめをする、絶対将来は農地転用させないよというようなことの歯どめをするとか、規制がされましてもこれが10年20年すれば様変わりしてくるわけで、大変重要な問題が生ずることを懸念するわけです」と答弁をされております。
今回の農地法改正の国会提出の決定について、市長はどんな見解を持っておられますか、改めて質問をいたします。
次に、教育行政について質問をいたします。
教育委員会は、来年度から鳥取市の総合計画に合わせて学校施設の整備計画をつくると言われます。教育長に質問しますが、市民・地域からの要望が出されている来年度からの校舎建て替え、学校施設整備について、計画策定をどのような考えと手続きで進められようとしているのか。また、障害者福祉センターなど公共施設の計画と建設に対する利用者や市民の参加が進む中で、学校校舎などの施設建設も保護者、子供たちの校舎建設に対する意見や希望を聞きながら計画・設計づくりを行ってはどうでしょうか。この点についての御所見を教育長にお聞きをいたします。
次に、教育問題に関連して日の丸・君が代について教育長に質問をいたします。
国民合意のないまま、自自公によって法制化されて初めての卒業式、入学式を迎えます。文部省や全国各地の教育委員会による強制のエスカレートが問題となり、マスコミも批判の社説を掲げています。例えば朝日新聞は、学校や生徒には自主性を求めつつ国旗・国歌は押しつける。文部省が進めている方針は自己矛盾に満ちている。絞めつけをするようなことは中止すべきだと指摘しています。
もともと国会審議でも、文部省は強制は憲法が保障した内心の自由にかかわる問題であることを認め、起立しなかった、歌わなかったということのみで児童・生徒に不利益を与えるようなことがあってはならないと答弁をしています。ところが、事態はこれに反する状況が生まれております。
我が党議員団は、これまでもたびたび質問を繰り返してきましたが、教育長は学習指導要領に沿って行っていく、また学習指導要領は教員に向けての指導基準であり、日の丸・君が代に従わない教員に対しては職務命令違反の対象になると答弁をしておられます。
そこで質問をいたしますが、学習指導要領の法的拘束力の根拠は何なのかについて、まず教育長に答弁を求めます。
最後に、水道問題について質問をいたします。
我が党議員団の水道問題についての立場は、市民の安全な水を供給するために浄水施設は必要であること。しかし、不況のもとで料金の大幅引き上げは市民生活に大きな影響を与えるとし、一般会計からの繰り入れ、国・県に対して助成を求めつつ、この引き上げそのものには反対をいたしました。また、浄水施設については専門家集団で検討するよう求めましたが、市主催のシンポジウム開催10日で市長は急速ろ過を決定されました。その姿勢は住民合意の形成を大事にしないものとして強く批判をいたしました。その後の市民の声を見聞するにつけ、その感を強くしています。
我が党議員団は、市長の姿勢について市民団体がリコール運動を起こすことについては、その心情は理解するものであります。
そこで、条例改正の暁には審議会委員に専門家が増員をされ、市民の公募制も取り入れられる見通しであります。施設についての検討は新たに開催される水道審議会にゆだねてはどうかと考えます。この点での市長の御所見をお聞きをしたいと思います。
また、施設について市民の十分な理解が得られない状況であります。浄水施設費に対応する引き上げた料金は改正前に戻すよう求めるものであります。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから共産党市議会議員団を代表しての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、初めに予算編成の問題についてお尋ねをいただきました。
その中で、市民に具体的に借金の元金だけでなくて利息分も含めて明らかにすべきではないかという趣旨のお尋ねでございます。
このことに関しましては、一昨日26番山田議員の御質問に対しまして、一般会計の市債の残高は平成10年度末実績で659億900万円、11年度末見込みで701億、平成12年度末推計で755億となると答弁をさせていただいております。
これらの市債の残高は、いずれも元金のみで利子を含めていない。自治省がまとめる全国的な決算統計でも、市債の残高は元金のみで表示をされていないという実態でございます。市債の返済は利子も加えた公債費という形で予算措置をし、執行しておりますので、利子分も含めた全体の返済額を明らかにするのは御指摘のとおりであろうと、このように考えます。
ちなみに、平成12年３月末現在の一般会計の市債残高元金のみとその利子総額最長の返済期間30年のもので、平成41年まではこれから申し上げる額になります。元金が647億800万円、利息が162億7,900万円、合計で809億8,700万円。ちなみに元金合計809億8,700万円は借り入れ額元金の1.25倍ということになります。
なお、御案内のとおりこの元利合計額の約50％は償還にあわせて交付税措置である財源手当てされますので、実質的な後年度負担は、元利合計いたしまして約400億円という数字になります。
今後は、年２回の指標で財政状況公表時にはこれらのことも含めて、元金のみの市債残高ではなしに、御指摘のとおり利子も含めた額及び先ほど申し上げました実質的な後年度負担ということについて公表をさせていただきたい、このように思います。
次に、開かれた行政ということで、各種資料を閲覧できるような、市民にわかりやすいような体制をとっておく必要があるのではないかということで、事例を申しての御所見をいただきました。
開かれた市政をより推進するために、本市におきましては昨年10月から
情報公開条例を施行したところでございます。また、本市政策の基本計画、事業実績などは請求を待つことなしに常に各課で閲覧をしていただき、必要に応じまして説明もさせていただいているところでございます。また、情報公開室にも資料コーナーを設け、限られたスペースではございますけれども、情報を求める市民の方々へ利便を図っているところでございます。
なお、審議会の結果などにつきましては、その内容に特殊性があり、補足説明が必要であることも多いことと思われますので、各担当課が情報提供を行っているところでございます。
御指摘のありました図書館、市役所ロビー等での閲覧等については、先ほど申し上げましたとおり、市民等への適切な説明などを考慮し、関係各課で閲覧を願うことといたしまして、これらの情報提供についての総合窓口は情報公開室で対応するのがよいものと、このように考えております。今後、さらに情報公開の制度を市報を通じるなど市民にＰＲをし、制度の周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。
なお、御所見のありました
インターネットの活用等については検討させていただきたいと思います。
次に、これに関連いたしまして、例えば審議会日程、議題、担当課などを市役所ロビー等で掲載をしておくべきではないかというような御趣旨の御質問でございました。
鳥取市では、市民の行政への参加促進、行政の透明性の向上、公正の確保等によりまして、より一層開かれた市政を促進するために、審議会等の設置運営等に関する基準を定め、平成12年４月１日から施行することとしております。
審議会等の公開につきましては、この基準により可能な限り会議の公開を行うこととしておりまして、周知につきましても、事前に会議の開催について公告により市役所前の掲示場と各地区公民館に掲示するとともに、報道機関への広報を図ることにいたしております。今後、その中で御指摘のありました審議会なり協議会日程等の市役所玄関での掲示については、実施させていただくように検討させていただきたい、工夫をしてみたいと、このように思います。今日の会議日程というようなものはロビーに出してもいいのではないかなと、こんなような感じがいたします。
次に、職員の勤務体制の問題についてお尋ねをいただきました。職員の増員の問題、健康保持の問題等々についてのお尋ねでございます。
本市では、時間外勤務の抑制につきましては、平成９年に庁内に時間外勤務の適正な執行についての検討委員会を設置いたしまして検討した結果に基づきまして、常に事業計画の見直し、委託、コンサルの検討、時間外勤務は全職員で対応するなどに取り組み、現在まで時間外の抑制に努めているところでございます。
しかしながら、災害時等一時的に増大する事務なり多様化する行政需要に対応するためには、時間外勤務で対応せざるを得ない場合もあると、このように考えております。
次に、増大している事務事業につきましては、永続する業務で職員で対応する必要がある場合には定数条例の改正を行い、職員を増員して対応してきております。ちなみに、平成７年から11年度までの５カ年間で14名の増員をいたしております。また、業務増加に伴い嘱託・臨時職員についても増員をして対応いたしております。平成７年から11年度までの５年間で約82名という数字になっております。
したがいまして、今後増大、さらには複雑多様化する行政需要につきましては、最小の経費で最大の効果を上げることを基本といたしまして、行政、行政組織、機構の見直し、人事管理の適正化、職員の資質の向上、事務・事業の委託、行政の情報化、事務改善等に取り組むことにより対応することとし、永続する業務で職員での対応が必要な場合は定数の改正も行い、職員の増員も検討しなければならないと、このように考えております。議会の御理解をいただかなければならないと、このように考えます。
また、職員の健康保持等につきましては、現在一般定期健康診断に加えて、職種別の特殊健康診断、医師による市庁舎での健康相談、これは毎月２回行っております。この健康相談を実施しているところでございますが、今後とも積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
さらに、平成12年度には新たにメンタルタフネス研修も実施することとしておりまして、ストレスに負けない職員の育成にも努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
次に、同和対策の問題について数点のお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。
まず、平成７年に実施されました同和問題、人権問題に関する
市民意識調査等々の問題に触れられまして、むしろ市民の自主的な判断を尊重すべきではないかという趣旨でのお尋ねでございましたが、これに対する市長の見解ということでございます。
いろいろ御指摘がありましたので、まずこの同和問題、人権問題等々についての調査の目的でございますけれども、平成７年に実施をいたしました同和問題、人権問題に関する意識調査は、同和問題をはじめとする人権問題についての鳥取市民の意識を把握することによりまして、今後における同和問題、人権問題の解決を図るための啓発活動に資することを目的として行ったものでございます。
その調査の分析でございますけれども、この調査結果は２つの設問についてのクロス集計を行い、一方の設問の各回答値について、それぞれ他方の設問の回答を集計したものでございまして、市民の同和問題、人権問題に関する意識の現状や啓発課題をあらわしておりまして、信頼度は高いものと、このように考えております。
差別を解決するためには、その差別構造をとらえることが重要だと、このように考えておりまして、そういう市民の意識を把握しなければ、同和問題を解決する課題が不明瞭になると、このように考えております。
また、差別の問題は私的な個人的な問題として存在しているのではなくて、社会的な問題として厳しく存在していることを踏まえますと、個人の自主的な判断を尊重するという考え方では解決できないのではないかと、このように考えるわけでございます。したがいまして、市民の皆様方が差別をしない、見逃さない、許さないという自覚を持っていただくこと、さらには部落問題を自分の問題としてとらえていただくことが重要なことと考えておりまして、部落差別をはじめあらゆる差別のない人権尊重都市を実現していくための啓発活動を行っていくことが今後とも大変重要なことであると、このように考えております。
いずれにしましても、行政の責務として同和問題の解決を図るために、今後とも市民の皆様方とともに、より的確な同和行政を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、総合計画の問題についてのお尋ねをいただきました。より市民の意識の変革なり市民の要望・意見を把握していくべきではないかという趣旨でございます。まさにそのとおりだと私も思います。
第７次総の策定に当たりましては、再三お答えいたしておりますけれども、近年より一層市民の意見が多様化していること等を踏まえまして、前回にも増して積極的に市民に情報提供し、市民の意見を聴取し、それを反映させることによりまして市民参画型の総合計画にしていくべきと、このように基本的に考えております。
具体的には、市政への満足度を把握するための市民アンケートの対象者を、前回の500人から2,000人に増やして実施したいと考えております。また、新たにまちづくりのための意見・提言募集、ワークショップ方式によるまちづくり会議の開催、21世紀を担う子供たちに参画してもらう子ども議会の開催などの手法を取り入れることにいたしております。
なお、以前から実施しております地域づくり懇談会等も、あわせて実施することといたしております。
これら各種の会合、意見、アンケートなどを通じまして、鋭意次の第７次総合計画の策定に取り組んでいきたい、積極的に市民の意見を反映させていきたい、そのように考えております。
次に、そのアンケートの問題について、特に選択項目等も入れながらアンケートの中身は市民の意見をとらえられるようなものにすべきではないかと、こういうような御趣旨の御質問であったかと思います。
この総合計画の策定に際しまして、市民アンケートを実施してきましたのは、第４次の総合計画を策定する際に実施したのが最初でありまして、現在のアンケート内容の原型になっていると、このように考えております。
アンケート調査の分析に当たっては、個別質問項目について満足度を計ること、さらには５年前の市民意識と比較検討することによりまして、市民意識の動向を把握することも重要な要素でございます。したがいまして、従来の質問項目を変更するのではなしに、近年の住民意識の変化を的確に把握するため、充実をしていく方向で質問項目等の改善を加えていきたい、従来のものに新しい要素を加えさせていただき、充実を図っていきたい、このように考えております。
次に、介護保険の問題についてお尋ねがございました。
高齢者の負担軽減の措置をとるべき、徴収の凍結延長、こういうことについての市長の考え方ということでございますが、このたびの保険料に係る国の特別措置でございますが、本年４月から９月までの半年間は、制度の手続きやサービスの利用方法に慣れるまでの制度の本格的なスタートに向けた助走期間ということで、保険料を徴収しないこととされたわけでございます。さらに、その後の１年間は、新たな負担に慣れていただくためということに配慮されまして、半額に軽減することとされたものであると、このように承知をいたしております。
この特別措置は、あくまでも期間を限定して、高齢者の急激な負担増を緩和をし、新しい制度に慣れていただくために実施されるものであると、このように説明をされております。
私といたしましては、このような税により本来の保険料を軽減し補てんするといった措置は、社会保険制度として制定された趣旨から外れるものでございまして、将来にわたって継続して実施すべきものではないと、このように考えております。
次に、保育所問題についてお尋ねでございますが、保育所連合会が行われましたアンケート調査、どのように受けとめておるのか、市長の所見はというお尋ねでございます。
このたび、鳥取市
保育所後援会連合会におかれましては、少子化対策についての調査が行われ、この集計結果を２月に受け取ったところでございます。
この調査は、鳥取市
保育所後援会連合会、公立17保育所に通っている保護者2,470人を対象として実施したものでございまして、回収率が61.6％でございますが、1,521人から回答があったと伺っております。調査項目といたしましては、保育ニーズに関する事項等、子育て環境に関する事項等19項目にわたるもので、集計に当たってはグラフを用い、わかりやすい保育ニーズに対する強い関心と子育てに関する熱意があらわれた調査報告となっております。調査結果に基づいて出された主な要望項目は、保育士の増員、保育料の値下げ、すべての保育園で延長保育、土曜午後保育の実施、広い公園や遊園地の設置等でございます。
これらの要望事項につきましては、本市における今後の保育行政や少子化対策の参考にさせていただきたいと、このように考えております。
次に、生活保護の関連で、保護世帯が夜間・休日の緊急時に医療で受診するときの、プライバシーシーの配慮を欠くことになっておるのではないかという趣旨のお尋ねでございますが、保険証を持たない生活保護受給者が、夜間・休日の緊急時に医療機関で受診する場合の問題につきましては、現行では厚生省の見解に基づいた県の通知によりまして、保護決定通知書を医療機関へ提示することで対応しているところでございます。しかし、この方式は被保護者のプライバシーの配慮を欠くものであるとして、従来から関係者によって取り扱いの改善方の要請があったところでございます。
このたび、これにかわるものとして鳥取県の福祉事務所では、来年度から夜間・休日の緊急用傷病届を生活保護受給世帯に交付するよう検討され、県内各市へも県と同一歩調での実施について検討するよう打診があったところでございます。しかしながら、県から最終的な取扱要領等が示されておりませんので、これらが示されるのを待って県内４市においても実施するかどうか、実施方法や実施時期についても協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、被保護者、医療機関、行政の三者で折り合うことのできる方法での実施が肝要でありまして、被保護者や医療機関に混乱を来すことのないよう、市部、郡部を問わず県内一斉開始が望ましいものと、このように考えております。
次に、ごみ処理問題についてのお尋ねでございますが、まず容器包装リサイクル法の問題についてでございますが、
ペットボトル等についてどのように今後対応するのかという趣旨のお尋ねでございます。
容器包装リサイクル法は、平成９年４月から一部試施行されましたが、本市は東部圏域として資源化に取り組み、現在資源ごみとしてスチール缶、アルミ缶、瓶類、食品トレーを本市独自で回収し、資源化を図っております。容器包装リサイクル法の指定品目では、プラスチック類のうち
ペットボトル、その他のプラスチックが今後の課題と考えております。
容器包装の分別収集を行う場合、市町村は３年ごとに分別収集計画を県に提出をし、県は促進計画を厚生大臣に提出する手続きが必要でございまして、本市の場合は平成14年度が次期提出年度となっております。
ごみの減量化や資源化を考えますれば、容器包装リサイクル法に沿った処理が適当と判断をいたしておりまして、東部圏域でどうするかということについては今後の対応について協議をしていきたい、このように考えております。
次に、産廃処理施設の場所について、立地環境に関する基準で適切ではないかという趣旨の御質問でございました。
鳥取県では、
産業廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査に関する指針の中に、御指摘の生活環境の保全や県または市町村の
土地利用計画に支障がないものであることなど遵守すべき事項が明記されております。これらの関係法令でございますが、自然環境保全として自然公園法、森林法、都市公園法、自然環境保全法、環境影響評価法、その他環境保全を目的とした法律で制限を受けることになるわけでございます。また、
土地利用計画としては都市計画法、文化財保護法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、生産緑地法、建築基準法、土地区画整理法の関係法が対象となります。
いずれにしましても、設置に際しては、それぞれの関係法令に準じた措置が必要となります。
なお、この指針の中で、事業の実施について地域住民及び隣接地の土地の所有者等の理解が得られるものであることとなっておりまして、関係法令を満たすことは当然のことでございますが、むしろ地元なり地域住民の理解を得ることが最も優先すべきことになると認識をいたしております。
次に、中心市街地に関連をされまして、まちづくり条例の制定を急ぐべきではないかという御質問といいましょうか、御提言でございます。
まちづくり条例の制定につきましては、先ほどもありましたけれども12月議会で橋尾議員さんにも答弁をいたしましたけれども、県の関係課である経営流通課、都市計画課と協議を進めながら、各地の取り組み状況を現在調査しているところでございます。
中心市街地活性化法、都市計画法の改正及び平成12年６月施行予定の大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり３法の交付から日も浅く、また商業者、消費者、土地所有者それぞれの立場の違いもありまして、大型店の出店を規制するいわゆるまちづくり条例の制定されている事例はまだまだ極めて少ない状況にございます。
いずれにいたしましても、鳥取市だけで解決できる問題ではなく、少なくとも東部地域の問題としてとらえる必要がございまして、今後の取り組みといたしましては、例えば庁内担当課によるまちづくり協議会などを組織いたしまして、県や商工会議所など関係機関と引き続き協議をしながら調査研究を行っていきたい、このように考えております。
次に、景気の問題に触れられまして、提案説明の中身の国の景気は緩やかな改善が続いているということであるが、本市の認識はどうかという趣旨でありますが、鳥取県統計課では、３月２日、経済的指標をもとに県内の経済動向を公表されましたが、それによりますと、生産活動が高水準で引き続き緩やかな回復傾向にあるが、個人消費が低迷しており、改善傾向の雇用情勢も今後の推移に注意する必要があるとされております。
また、鳥取県中小企業団体中央会等の調査でも、個人消費の動向から見れば対前年と比較し減少しているが、生産面からの動向は好調さを示しているということでございます。
調査はいずれも県全体のものでございますが、本市の状況・景況は県全体の状況と同様なものであると、このように考えているところでございます。
次に、農業問題に触れられまして、株式会社の農地取得の懸念を交えての御質問でございました。
先ほども指摘がありましたけれども、政府は農業経営の法人化と活性化を図るために、農業生産法人の要件を緩和し、株式会社の農地の権利取得が可能となる農地法改正案を国会へ提出したと、このように聞いております。
株式会社の農地の権利取得につきましては、投機的な農地取得になって無秩序な農地転用につながる、地域社会のつながりを乱すなどのおそれがかねてから懸念されていたところでございます。本市でも平成10年６月、食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめが出された際に、株式会社の農地取得に対して、企業による農地取得は厳しくこれを規制し、集落型農業を保全していくべきであるとの意見書を基本問題調査会長へ送った経過もございます。
今回の農地法改正案の概要によりますれば、農業生産法人制度の見直しについては、先ほど申し上げました懸念を払拭するために次の措置をとられていると、このように承知をいたします。
まず、農地の権利取得段階では、第１点は、許可申請書の記載事項に法人の事業計画、資本構成などを追加。次に２点目として、株式会社については株式の譲渡制限があるものに限定。３点目として、不正な手段による許可取得に対する罰則適用ということでありますし、次に、農業生産法人の活動段階では、まず第１点が、法人の要件を欠くおそれのある場合の農業委員会の勧告。２点目として、勧告を受けた法人の農地の譲渡に係る農業委員会のあっせん。３点目として、法人の健全な発展を図るため、市町村、農業委員会、農協、農家代表、法人が協議の場を設けるなどの規定が新たに設けられますとともに、無断転用等に対する罰金を100万円から300万円に引き上げるなどの措置でございます。
今後は、先ほど申し上げました地域社会と法人との調和を強めるための市町村や農協、農家代表等による協議の場が重要な役割を担うことになりますが、法人の健全な発展のためにも、より地域社会の意見を反映させていかなければならないものと、このように考えます。利益追求、農地取得、将来の農地転用の懸念、このものはまだ去っているわけではありませんけれども、先ほども申し上げました協議の場が、これの担保になるような協議の場にしていきたい、このように考えるものでございます。
次に、水道問題についてお尋ねをいただきました。水道事業審議会、新しく開くとして、浄水施設の検討もこの中に入れるべきではないかという趣旨のお尋ねでございます。
平成11年12月１日に開催をいたしましたシンポジウムでは、どのろ過方法でもクリプトの除去は可能なものの、今後の水道原水の水質動向を見極めますとともに、施設の維持管理が重要であるとの専門家の意見でございました。
水道局では、これら内容にこれまでの他都市での調査研究の結果も加え、各項目ごとに再検討をいたしました。いずれの方法にも一長一短がありますものの、クリプトスポリジウムの除去率、維持管理性、将来の水質問題への対応性を重視いたしまして、急速ろ過が妥当であると認識をしたものでございます。再三お答えをいたしているとおりでございます。したがいまして、新しい審議会で浄水方法について再検討するというようなことは考えておりません。そういう立場での諮問というものは考えていないわけでございます。
ただ、委員会を開催した場合に、急速ろ過施設について管理なり経営等について留意すべき事項などなど御意見があれば、これは十分拝聴させていただきたい、このように思います。
次に、12年度予算の執行に当たっては、むしろ浄水施設建設に係る水道料金はもとに戻してからというような趣旨の御意見であったように思います。
これも何回となく申し上げておりますが、本市の水道原水から頻繁にクリプト汚染の指標となる細菌が検出されている以上、一日も早く恒久的なクリプト対策として浄水施設を建設することがぜひとも必要でございます。したがいまして、この浄水施設の整備を確保するため、改定した水道料金を戻すということでなしに、国の補助金がいただける分、水道料金の見直しをしたいというようにこれまでから再三お答えしておるとおり、審議会をそういう趣旨で開かせていただきたい、このように考えております。料金をもとに戻すというようなことは当面考えておりません。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 13番角谷議員さんの２点にわたっての御質問にお答えいたします。
まず、学校施設整備についてでございますが、今後の小・中学校の校舎建て替え等学校施設整備につきましては、平成12年度に策定されます第７次鳥取市総合計画の中で検討してまいりますが、各小・中学校施設の老朽度、危険度、狭隘度、児童・生徒数の推移などを総合的に勘案し、計画的な建て替え計画を策定し、良好な教育環境の確保に努力してまいりたいと考えております。
また、学校施設の建設を計画設計する場合は、学校、保護者、地域の方々などの関係者の皆様から御意見・御要望をいただき、できるだけ計画設計に取り入れるよう配慮しているところでございます。教育内容はますます多様化・高度化しており、また開かれた学校として御利用いただくためにも、今後とも関係者の皆様の御意見等を学校建設に積極的に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
次に、日の丸・君が代に関しまして、学習指導要領についてお答えをいたします。
議員さん御存じのとおりに、学校における国旗・国歌の指導は文部省が定めた学習指導要領に基づいて実施されており、本市の小・中学校においては適切に指導がなされていると把握しております。
学習指導要領の法的根拠は何かということでございますが、学校教育法第20条、第38条及び106条により、教科に関する事項について文部大臣が定めることになっております。文部大臣はこれを受けて、学校教育法施行規則25条で、教育課程については別に公示する学習指導要領によると定めております。つまり、学習指導要領は法律から省令へ、省令から告示へという手続きを経て定められたものでございます。またその内容は、教育における機会均等の確保と全国的な一定水準の維持という目的のために、必要かつ合理的な大綱基準であり、これらのことから学習指導要領は法的効力を持ったものと言えます。したがいまして、公教育に携わる教員は、当然のことながらこれに従わなければならないと考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 13番
角谷敏男議員。
◯13番
角谷敏男議員 市長と教育長に答弁をいただきました。
それでは、改めて重ねて質問させていただきたいと思います。
まず、予算編成と行財政改革に関連して、公共事業のあり方、その中で今県事業が市議会でも論議の焦点になっているわけですけれども、私どもはやはり、市長も今ちょっと言われたのですけれども、提案説明でははっきりは言っておられないのですが、やはりハコ物行政に対するこれまでのいろんなやり方、行政評価の問題がどうか、行政評価すべきじゃないかという論議が出るほど、こういう問題に対する欺瞞や批判的な意見というのは少なくないわけです。
同時に、今こんなに大変な不況のもとで、仮に観光だといっても、本当にそれに見合うだけの、期待するだけの見通しが、県外からお客さんが来るのかという点も、やはり現実問題として考えざるを得ないわけです。県内の暮らしや雇用の状況は先ほど申したとおりであるわけです。
そういう点で、市長も先日、これは県の単県事業だということで県がお決めになることということをおっしゃるわけですけれども、やはりこういうことが鳥取市に必要かという点で、改めて市民的な理解や合意というものが、市長にすれば情報の提供が不足してはいないかなということかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、そういうところからも私どもは鳥取市自身としての自主的な判断というものをもっともっと詰めてみないといけないじゃないかなということで、カニ博だとか砂丘博物館の建設に対しては否定的な考え方を持っているわけです。
そういう点で、地元の市長ということで、建設ばかりを推進するということではなくて、先ほど言った市民との合意、市民の理解が一体本当にどうなのか。関連事業の問題で、ああいう事業がまたありはしないか。美術館問題みたいなことが起きはしないかということも非常に懸念をするわけで、こういう問題への市長の政策的な判断の根拠、その辺を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
情報提供の問題ですが、これは市長、ひとつ意見だと思って聞いていただけばいいのですけれども、実は議会に先ほど言いましたように図書室というものがあるわけです。今回いろいろ聞いてみますと、情報公開室には本当に小さなパンフレットや冊子しか置けないのですということを聞いたわけです。議会の方はものすごい広いスペースがある。広いスペースといってもいすがありますから、大広間に図書室があるわけです。その上に調査係が２名配置をされて、私どもの資料の収集を忙しい中手伝っていただいているわけです。そういうところに１冊くらいあってもいいなということを今回改めて痛感をしたわけで、言ったわけです。
もう１つは、市民の目に触れるロビーの問題と図書館の問題を言いましたのは、ほかの各都市に行きますと、玄関のロビー、待合所に行政資料というものが閲覧できるように置いてあるわけです。市の場合、全体が手狭ですから欲張ったことは言えないかもしれないのですけれども、そういうことができないだろうかということを市長の提案説明を聞いて思ったわけです。そういう点でも議会の調査係というものがありますから、そういう点もよく含んでいただけたらと思います。
職員定数と時間外の問題ですが、これまでどおりの答弁だなと思ったのですけれども、４年前に質問をしまして状況を見ておったのですが、今回改めて農林水産部の時間外が毎年300時間を超える。一向に減らないわけです。災害ということが出て、現地の調査やら地元の折衝が毎年のように続いていたかなと思うのですけれども、それにしても300時間というのは、平日の時間に換算すると休みの半分近いところまでなっていくのじゃないか。
実は４年前のときに言いませんでしたけれども、農林水産部に所属している御家族から、何とかならないものかという話が伝わってきたのです。２時３時まで仕事をして、また朝出勤しないといけないと。市長も御存じのように、農林水産部の特に農村整備課に行ってみますと、資料の中で仕事をするみたいな感じなのです。普通だったら職員のそばに資料があるというのですけれども、資料の中で本当に仕事をしておられる、大変な職場の環境だということもあるわけです。
この４年間続いている300時間、今年度も７カ月で１人当たり180時間を超えていますけれども、これは具体的に増員をするくらい手だてを打つ、そしてスペースの問題がありますから、ちょっとそこは工夫が要ると思うのですけれども、本当に来客があったとしても落ち着いて話ができる場所が事実上ないのです。ここを何とか考えていただきたい。これは急いで対処しないといけないというふうに思います。まさに永久に続いていると私は思います。
それから、同和対策の問題についてでありますが、これまでいろいろ論議をいたしております。私が行った質問の中で、ちょっと誤解があったらいけないのですが、差別問題の解消と解決にどの程度かかわるかということで、社会の変化の流れというものと自主的な判断も尊重しなければいけないじゃないかなという質問をしました。
私は、どの程度かかわるかについては、短絡的に市民の自主的判断ということで言ったわけではなくて、いろいろ差別問題をなくすために行政に対して何をするのかという点についての質問の中で、もっと参加を求めるような、もっと行動を求めるような表現部分があるものですから、そういうことを一概に消極的として回答したとしても、差別の意識があるというところに短絡的に結んで評価すべきではないじゃないかなというふうに思ったわけで、そういう点で冒頭言いました。
それから、当然市長が言われるように、差別の問題というのは個人の自主的な判断に任せているわけではないわけで、その点誤解のないようにしていただきたいと思います。
次に、私は指摘したいのは、手元にありますけれども、意識調査この最後の部分で、労働や教育や社会環境の中でいろいろと意識が変化していくものだということも考慮していかなければいけないのだけれども、そういう表現にはなっていない、評価にはなっていないわけです。
例えばここに書いてありますけれども、「最後に今回の調査の自由回答を分析して少し気になった点を記しておきたい。それは若年層に見られた意見であるが、１つは同和地区の人々とのかかわりはみずから否定しないが、同和問題とのかかわりは御遠慮申し上げるという姿勢である。すなわち、同和地区だ、差別だと口に出すと変に意識してしまうので、お互いに黙ってコミュニケーションすべきだと主張する意見である。この意識は、倉吉市の若年層にも多く見られたが、当市でも見られたのでやはり批判しておきたい。定式化すると次のようになる。１、私は同和地区を差別的に意識していない。２、このアンケート自体に疑義を感じる。３、差別をしているのは中年以上、特に年長者である。我々は気にしていない。４、それゆえに同和問題なんてかかわりたくないということです。こういう考え方がこの寝た子を起こすな論の一種だということで、今までの同和教育が人間の生き方を部落解放、人間解放に向けて変えるのには成功していないということのあらわれではないだろうか」という表現がしてあるわけです。
若い人たちを取り上げられて批判をしておられるわけですけれども、若い人たちというのは、ずっとこれまでの環境から言っても、一定の民主主義的な教育を受けてきていると思うわけです。ただ、どうかかわるか、どうかかわらなければいけないのか、その辺については、その人たちの置かれている条件もありますし、いろんな問題が含まれているわけで、私はここで批判をしておきたいという評価というのは一体どうなのだろうかということを非常に疑問を持つわけです。よくかみ砕くように話すというような形ではなくて、一定の論理展開でもって見解が述べられる。それも大学の教授の方があえて「分析」という言葉を入れておられるわけですけれども、仮に大学の先生の一研究論文であれば別に構わないわけですけれども、こういう調査結果の評価というのは私はちょっと見たことがない。調査に協力した若い人たちがこれをどういうふうに受けとめているだろうかと私は思ったわけです。そういう点で、公文書として、市が出すものとしてふさわしいものじゃないというふうに１つは思いました。
もう１つは、やはり運動団体の人たちも３名入っておられるわけですけれども、職員研修の問題について言えば、職員研修の中で使われておる研修資料というものがあるわけですけれども、この中にでも行政の主体性の問題が言われているわけです。これは補助金の問題だとか、個人的給付の問題、私どもが指摘をしてきましたけれども、そういう点での行政の主体性の確立という点であれば、やはり特定の運動を進めている団体のメンバーをこの中に入れて調査をやると、本当にこれは公正・公平な行政のあり方なのだろうかということを思うわけで、この点についてこういうものを今後改めるべきじゃないかということを市長にお尋ねをしたいと思います。
それから、もう１つは、同じように調査がやられたものとして、同和保育の問題にかかわって７年前に保育所児童実態調査というものが行われております。時間もあれですから少しはしょるかもしれませんが、実態調査の中で、やる目的がこう書いてあるわけです。差別の背景や原因を把握し、保育課題を明確にするとともに、解決のための諸施策を探るのだという趣旨のことが書いてありまして、この中に全然まとめがないのです。課題が明らかにされていないのです。調査対象になった３歳児、５歳児、保護者、こういう点についての記述はありますけれども、今後の取り組みの中で具体的なことは職員の研修にかかわることだけなわけです。地区の児童と地区外の児童を比較して調査をやっているわけですけれども、何の役にも立たないような調査が行われていると私は思うわけです。何ら課題が出ていない。
考えてみれば、ある意味ではこれだけ混住が進んでいるわけです。地区外との結婚も進んでいるわけです。私は担当課に言いましたよ。同和地区に住んでいて、地区外に出て、そういう人たちは一般の対象で分けるのですか。地区の人と地区外の人が結婚した場合はどういうふうに扱うのですかと。何の区分する意味がないと僕は思うのです。そういうことを含めまして、この実態調査に課題が明らかにされていない、そういう点について市長の御所見を問いたいと思います。
それから、介護保険の問題ですが、保険料の軽減の問題については私自身も質問をいたしました。私は、今回改めて国民年金課と高齢者の担当課に資料をつくってもらったのですが、いわゆる介護保険料の１段階、２段階の人たちは、それぞれ保険料が年間で１万7,300円、２段階で２万5,900円。これを同じ収入ランクで比較しますと、7,200円、そして高いところでは２万1,200円になるわけですが、大体220～230万円の収入の層です。
これを見まして、結局介護保険料は国保料の2.4倍にもなる保険料なわけです。それは、やはり保険料をどう国民に拠出させるかという点で、昨日、一昨日と論議がありましたように、措置制度から契約制度に変えて国民の負担を増やしたわけです。保険料でいうと約50％くらい増やしていますし、一方、国の方は25％。それが社会保険制度なのだということが市長の答弁なわけです。こういう低所得者層が2.4倍になる、大変な負担になる、だから市長会も要望されたわけですけれども、制度開始直前に当たって、こういう点で市長がこの問題にどう対応されていくのか。本当に我々は負担軽減があってもいいではないかというふうに思っているわけですけれども、そのありようも含めて市長のお考え方をもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、保護者連合会の実態調査については２点だけお尋ねをしたいと思います。
１つは、先ほどちょっと答弁の中に出ました要望の中で、保育料の引き下げという要望が多いわけです。それと同時に、保育士の増員の要望も多いわけです。
保育料については、県も含めていろいろなされているわけですけれども、その中でもまだこれくらいあるのかなということで、この点、市の単独ということも含めて拡大できないのかというのが１つ市長にお答えをお願いしたいということと、これは大事なことだなと思ったのですけれども、保育士を増員してほしいという理由に、朝・晩の時間も正職員で対応してほしいと、あまりにも臨時職員が多い。大変多いですね。保育士に子供の状況や相談確認をしようにも、その時間がとれない。これはかなり多い回答だと思ったのです。やはり子育てに対する市長の言葉で言うと熱心のあらわれであって、それは当然なことですから、唯一毎日朝・夕送り迎えの時間に子供の様子が聞いてみたいということで書かれているわけで、この辺の思いに裏づけられた増員の問題についても市長の考えを聞きたいと思います。
それから、生活保護の傷病届ですけれども、１つだけ確認したいのですけれども、市長、私もこれまで交渉に立ち会いまして、鳥取市の方はプライバシーに問題があるということをはっきりとはいまだ明言をしていないわけです。今の市長の答弁を聞いても、はっきりと明言をされませんでした。問題があるのかないのか、その問題認識が問われているわけです。県がどうのこうのじゃない。確かに話し合いの段階で最初は県に伝えますと言われます。しかし、これは問題があるということは一切認めておられません。私はそのことをどういうふうに問題認識をしておられるか、再度お尋ねをしておきたいと思います。
中山間地の直接支払制度ですが、最近農家の人とも会ってお話をしたのですが、やっと圃場整備が終わったと、今度は簡易水道の工事をやらなければいけないということを言われました。やっと待ちに待った直接支払制度なのだけれども、やっぱり農家に全額に等しいものを出してもらえないかというのが農家の要望、その方の要望だったわけです。この方はかなりつくっておられるようですけれども、７反ほどつくっているある農家の方は、またことしも67万円ほど赤字だったというふうにおっしゃっておりました。そういう点で、半分程度が農家に渡って、半分が集落という団体にいくということでもありますが、この点についての個人補償というか、そういう考え方に立っての全額支給ということが広げれられないものだろうか、この点についての御答弁をお願いをしたいと思います。
まちづくり問題ですが、１つだけです。
これからいろいろ条例については協議がされるということでありますが、時間がかかると思います。私は、最近ちょっと知ったわけですけれども、盛岡市ではまさに大型店対策として、法が変わって届け出がなされると。１年以内にいろんな諸手続きが行われるわけですけれども、住民の説明会等々あるわけですが、その中で、盛岡市で大規模小売店の出店協議手続要綱というものをつくっているわけです。これは店舗面積が1,000平米以上ということで、何としてでも住環境問題を含めて住民の声を直接とらえて調整をしたいと、そういう組織も庁内につくって対応したいということが報道されておりまして、一方、まちづくりの中心市街地にお金をどんどん投入する、もっともっとまた大型店が来る、それを野放しにすることではなくて、みんなの意見を聞きながら大型店の出店をする業者・業界とも話し合いをしていく、そういうことをぜひやってほしいと思います。そういう点で、この手続要綱をつくっていくべきじゃないかなと思います。事前に関係資料をお渡ししておりますので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
教育問題、１つだけです。
最近、国際交流ということを教育長は盛んに言われるし、子供たちも清州市に行ったり来たりということもあります。それから、国際化ですから、当然帰国してこられる方々もおられる。その中にも子供たちもいるわけで、そういうことと、もう１つは、生活様式が変化して洋式トイレしか使っていない子供たちも多いということも耳にするわけで、昨日、一昨日とトイレの話が出てくるわけですけれども、やはりそれなりに公式行事としてもてなしたり交流をするわけですから、学校での国際化に対応するために、洋式トイレの設置も、ただ単に新設ばかりではなくて、既存の場合もやはり対応しないといけないではないかなというふうに思うもので、そのことについて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番
角谷敏男議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず初めに、情報公開等も関連をしながら、県の事業、このようなものはどう考えておるのかということでございますけれども、鳥取市の振興に寄与する事業といいますのは、国の事業でありましょうとも県の事業でありましょうとも、その推進については、これまで当然のことながら市民の要望等を十分念頭に置きながら、その事業内容、規模、時期等について関係者、もちろん当事者である国なり県、さらには関係住民との協議をしながら進めることにいたしておるわけでございます。
御質問のございましたカニ博物館と砂丘博物館につきましても、当然計画段階から県とあらゆる面で協議を進めてきたところでございます。県と協議するに当たっては、当然のことながら関係団体等の意見も聴取をさせていただきながら、また地域住民の方々の御意見も聞きながら、市の議会の御意見も聞きながら、これまで県と協議をしてきたという経緯はございます。
具体的にこの２つの施設について、改めてその必要性を申し上げておきますと、カニ博物館につきましては、平成４年度に策定されました鳥取市の観光振興なり水産振興を視野に入れた鳥取港の西浜地区土地利用構想に基づく主な施設として誘致するために、平成７年度に県に対しまして建設要望をしていたところ、平成８年度に県において建設地を賀露町に決定されたものでございます。
その後、県では、平成８年度にカニ博物館の基本計画、また平成10年度には基本設計が策定されたところでございまして、現在県において御指摘のように、規模・内容等について一部見直しがされているところでございます。
また、市民の盛り上がりについても、カニ博物館の建設促進及び周辺関連施設の建設促進を図る目的で、昨年の10月に鳥取中央漁協、賀露自治会、市の観光協会など11団体によりまして鳥取港西浜地区整備促進協議会が設立をされたところでございまして、観光振興と水産振興に重要な核となる施設であると、このように思います。
先日も24番伊藤議員さんに答弁をいたしましたけれども、魅力のある施設を早期に建設していただくように引き続き要望をしていきたい、このように考えているところでございます。
次に、砂丘博物館についてでございますが、砂丘の活性化を図るために砂丘観光の核となるような施設整備が求められ、鳥取砂丘の歴史なり動植物の生態などを紹介する観光施設として平成７年度に計画をされ、平成13年度の完成が予定されていたわけでございます。この間、県民なり市民の参加による検討会なども10数回にわたり開催をされ、意見や提案を反映させながら取り組まれていると、このように承知をいたしております。
鳥取市といたしましても、鳥取砂丘西側の観光の中核施設として位置づけて、計画段階から県と再三協議を重ねて、駐車場の用地の提供でありますとか、市道の改良など周辺の整備についても積極的に協力をしていく旨、県とも話し合ってきたところでございます。砂丘の観光振興を図る上で、これもぜひ必要な施設でございまして、早期建設に向けて引き続き要請をしていくべきものと、このように考えております。
いろんな経過があるわけでありますけれども、この２つの施設はいずれにしても県の施設でございます。内容なりいろんなことについては当然県の立場で、その施設の内容、重要性、さらには規模、財政の問題、いろんなものを踏まえて県においてやっていただくことでございまして、これあたりにつきましてはむしろ県の方で情報公開をされて、我々の方にお示しをしていただく。それについて我々としては、当然県の方でも情報公開されて、新聞報道等もされて、県民に周知されておるわけでございますけれども、地元の市長といたしましては、それらを受けて、また関係住民あたりとの協議の場を必要に応じては設けていくと、こういうようなやり方をしていくべきではないか。あくまでも観光振興、まちづくりの観点から、鳥取市につくっていただくということは鳥取市のまちづくりにとって大変いいことだと私は信じているわけでございます。
次に、予算編成の問題に絡みまして、特に農林水産部のことについてお触れになりました。勤務時間が大変ハードではないかという趣旨でございますけれども、先ほども御指摘がありましたけれども、話の中に出ましたけれども、農林水産部は農村の振興なり環境整備を行う上で、農業に従事する市民の方なり農業団体の関係者との打ち合わせなど折衝が必要不可欠な部署でもあると。この日程の調整など、さらにこれに加えて近年の台風等による災害の復旧、加えて農村型ケーブルテレビ事業の推進等々のために、時間外の勤務が非常に多いということは承知をいたしております。平成10年度には職員の増員も行ったところでございます。農林水産課で１名、農村整備課で１名、計２名の増員を行っております。
お尋ねの時間外勤務の抑制ということでございますけれども、災害時の一時的な時間外勤務もありますものの、先ほど答弁いたしましたとおり、検討委員会で示した各事項の決定・検討を行って、引き続き抑制をしていきたい、このように思います。農林水産部の勤務の形態、お互いがやっぱり考え合っていくべきものだというような職場環境の問題もあると私は思います。
また、庁舎内における職員１人当たりの執務スペースは、おおむね同じ条件で配分をいたしておるわけでございますけれども、部署によりましては資料等の量の多少はあると、このように思っておるわけでありまして、農林水産部は資料の関係等も含めれば大変狭く感じている職場だと、御指摘のとおりだろうと思います。これらの改善につきましては、適切な文書管理なりキャビネット、ロッカーの配置等も含め、改善するように指導を行っていきたい、このように考えております。
それから次に、同和対策の問題についてのお尋ねがございました。同和問題、人権問題に関する意識調査の調査のあり方ということについていろんな御批判もいただきました。
お答えをいたしますけれども、同和問題、人権問題に関する意識調査は、調査の目的にも述べておりますが、鳥取市の市民の意向・意識を明らかにすることによりまして、今後における同和問題等の解決を図るための啓発活動に資することを目的として調査したものでございまして、差別の存続の原因や差別をなくする方策について、一人一人が自分の問題として考えていただくことを主な内容とした調査項目にいたしております。
この調査は、差別する者とされる者があるというようなことを再確認するものではなしに、あくまでも調査の内容や目的にある差別をなくし、人権の尊重を図る市民になるための１つの調査であることを御理解いただきたいと思います。また、この調査は平成５年に鳥取県が実施をされました県民意識調査等も参考にしていることを申し添えさせていただきたいと思います。
次に、分析についてでございますが、同和問題、人権問題の解決を主目的とした各種団体・機関等の中より専門知識に精通した方々に分析していただいておりますので、調査結果は中立・公正でございまして、今後の同和行政に反映できるものと、このように考えております。特定の先生にすべてを任せたというものではないということを申し上げたいと思うわけであります。
次に、意識調査の検討委員会の委員に運動団体等々が入っていらっしゃる、行政の主体性ということについての問題があるのではないかと、こういう趣旨の御指摘でございます。
市民意識調査検討委員会の選出につきましては、この調査の目的等を考えますときに、同和問題や人権問題の解決を主目的とした各種団体・機関並びに同和地区住民の自発的意思に基づく運動団体等と行政とが緊密な連携及び相互理解のもとに人選が行われ、公平に選出された結果、適正に運営・執行されており、行政の主体性が損なわれるものではないと、このように認識をいたしております。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時といたします。
午後０時４分 休憩
午後１時２分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 午前中に引き続いて、角谷議員さんの御質問に答弁を続けさせていただきます。
同和対策に関連しての御質問でございますけれども、保育所児童の実態調査、いえば課題が大変多いのではないかというような御趣旨でございました。
鳥取市は、人権尊重の基本理念に立った差別のない心豊かな明るい社会の実現を目指して、各分野にわたる総合的な同和対策事業を推進しておるところでございます。とりわけ乳幼児期は人間形成の基礎を培う上で最も大切なときでございまして、このため保育課題を明瞭にし、子供の成長・発達段階に応じた児童の健全な育成を図ることが必要であると考えます。鳥取市同和保育基本方針に基づきまして、保育課題を明確にするために、過去２回、平成２年と平成７年に児童の実態調査を実施してきたところでございます。
児童保護者の調査につきましては、全面発達を阻害している背景・要因を探るために、どの部分にどのような問題があるのかについて実態の把握と比較検討をするために、同じ設問で地区・地区外に分けて調査を実施したものでございます。
調査結果を見ますと、地区児童については、表現力、理解力、応用力など知的内容にかかわる面での差が見られる。地区外児童については、問題解決しようという仲間意識が薄い傾向が見られる。地区保護者については、子育てに対する積極的な姿勢は見られるが、必ずしも保育力につながっていない傾向がうかがえる。地区外保護者については、子供の教育についての関心は高いが、後援会や研修会への参加が少なく、ともに育てるという意識が低い。このような課題を明確にするための調査は必要でありまして、これまでの経緯を踏まえまして、来年度もこうした実態調査を実施することにいたしているものでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、介護保険に絡みまして、本市の場合、単独高齢者で１段階と２段階で国保料と比較して最高で2.4倍にもなるのではないか。国民の負担を大変増やした制度だ、市長はどう考えておるのかという御趣旨でございます。
第１号被保険者の介護保険料は、御承知のとおり、所得によりまして５段階に分けられております。第１段階で基準額の0.5、第２段階で基準額の0.75の保険料とされ、所得に応じて負担いただくものとされております。
御指摘の国民健康保険料と比較した場合についてでございますが、例えば独り暮らし高齢者で資産がなく、年金収入しかない場合の第１段階の介護保険料は、年額で１万7,300円となります。また、このような方の国民健康保険料は、７割軽減後で均等割額7,200円と平均世帯平等割り額7,600円で、合計１万4,800円でございます。したがいまして、その差は2,500円で、国民健康保険料の1.17倍になるということでございまして、議員さんの2.4倍といささか所見が違ってまいります。
本市での第１号保険料の料率や軽減策につきましては、高齢者保健福祉介護保険事業計画作成委員会及び市社会福祉審議会にもお諮りした上で、軽減については行わないとしたところでございます。
もとより介護保険料の負担軽減については、制度として取り入れるべきものでございまして、従来より全国市長会を通じて国に要望してきているところでございます。御理解をいただきたいと、このように思います。
次に、保育料の引き下げについてでありますが、市の単独で対象を拡大するなど検討してみるべきではないかという御指摘でございます。
保育料の軽減につきましては、昨日も25番武田議員さんにもお答えをいたしましたが、本市の保育料は国の示している保育料徴収基準額より低く抑えております。昨年10月より県の施策による第３子以降で３歳以上児の保育料を３分の２以下に軽減する市町村に対し、保育料の３分の１相当額を補助するという制度を活用いたしまして、本市ではさらに３分の１を上乗せして、未満児と同じように現在の保育料を定めているところでございます。
今後とも、多様な保育ニーズに対応したさまざまな保育サービス事業を実施していく中で、保育料の設定に当たりましては、国の基準額を参考にしながら種々検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
続きまして、
保育所後援会連合会のアンケート調査という中で多かった、保育士の増員について考えるべきではないかという御見解でございます。
保育士の職員配置につきましては、その年の園児の入所人数、年齢構成によって変わるものでございまして、何人配置するのが適正であるかを決めるのはなかなか困難でございます。
本市の出生数は、昭和50年に2,124人でありましたものが、昭和60年には1,839人、平成10年には1,608人となっておりまして、この数字で見る限り、本市におきましても少子化が進んでいると言えます。しかしながら、一方では核家族化の進行、共働き家庭が増加する中、保育所に対する保育ニーズは多様化をし、延長保育、乳児保育などの特別保育事業の実施が望まれておることも実態でございます。
こうしたことから、本市では多岐にわたる特別保育事業を実施しておりまして、この事業に携わる職員も多く配置しております。また、産休、育休代替、病休代替、年休代替職員の補充や、さらに児童の保育環境、職員の労働環境の整備を図るため、嘱託・臨時職員を雇用しているのが現状でございます。いずれの職員も国家試験に合格をした保育士を配置をし、国の配置基準を上回る職員できめ細かな保育運営を行っておりまして、正職員の増員につきましては今のところ困難であると、このように認識をいたします。
次に、生活保護に関連いたしまして再度お尋ねをいただきました。
先ほどもこの問題について御答弁しましたが、お尋ねは生活保護を受給している世帯の医療受診についてのことでございました。
この場合、保険証を持たない生活保護受給者が、夜間・休日に医療機関に受診するときに、保護決定通知書を提示することとなっている現行の取り扱いでは、扶助の金額を記載されているなど保護を受けている方たちが提示しづらいものであり、問題がないとは言えないものであると、このように認識をいたしております。
次に、農業の問題について、中山間地域直接支払制度の中の交付金は、全額農家に支払われるべきではないかというお尋ねでございます。御意見でございます。
中山間地域等直接支払制度での交付金の単価は、対象農地と平たん地域の生産費格差の８割を算出根拠として、国において決定されたものと承知をいたしております。参考までに申し上げますれば、急傾斜地の田で20分の１以上の傾斜度に10アール当たり２万1,000円、畑で15度以上の傾斜度で10アール当たり１万1,500円という金額でございますが、国の指導によりますれば、支払われるこの金額のおおむね２分の１以上を集落の共同活動等に使用することとされておるわけでございます。
この国の指導は、必ずしも強制力があるものではないようでございますが、交付金を集落活動の経費に充当することによりまして、従来集落が負担をしていた農道や水路の維持管理費が軽減されること、さらには集落協定に定める多面的機能を増進する活動や生産性向上の目標、農産物の生産の目標等に集落全体で取り組むことによりまして、住民の連帯感の強化と集落の活性化が促進されることなどの効果が期待をされますとともに、共同作業等に充当される経費のかなりの部分は、最終的には個人に還元されるものとも言えるわけでございます。以上のことを考えれば、国の指導はまず妥当ではないだろうかと、このように受けとめております。
なお、交付金の具体的な配分率は、集落みずからの総意で集落協定に定めることになるわけでございます。
参考までに、集落協定に違反した配分を行いますと、交付金の返還の対象となる場合もあるということも言われておるわけでありまして、このことにも注意する必要があろうと、このように思っております。
次に、
中心市街地対策に関連してまちづくり条例、盛岡市の要綱というようなものをお示しになりました。この辺についての見解はということでございますが、盛岡市の大型店出店の手続要綱は、現在の大規模小売店舗法の手続とは別途に、出店者に対して出店計画書の提出を求め、市の内部に連絡調整会議を設置し、その出店計画について近隣住民等からの意見を聴取した上で、大規模小売店舗法の手続きに基づいて、大規模小売店舗審議会に市の意見を提出するものでございます。また、調整する項目は、交通対策、生活環境対策、地域社会への貢献策などがあると、このように伺っております。
本年６月１日から施行される大規模小売店舗立地法の運用主体の窓口は鳥取県でございまして、現在県において大規模小売店舗立地審議会や審査体制等法律の運用に向けて準備が進められております。内容はまだ明らかになっていない段階でございます。
本市といたしましては、大店立地法や近く県が定める手続きの中で、市がどのような役割を担い、どう対応していくかを検討することにいたしているところでございます。盛岡市の手続要綱に規定されている内容についても、あわせて研究させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 13番角谷議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
国際化等への対応として、学校の洋式トイレの設置について御指摘をいただきました。
近年の生活様式の変化などによりまして、学校におきましても次第に需要が高まってきております。洋式トイレの整備・改修につきましては、校舎や屋内運動場の増改築等を行う場合に、また既存のトイレの改修につきましては大規模改修の際に順次整備をしてまいっておりますが、今後も第７次鳥取市総合計画で学校施設整備計画を策定する中におきまして、トイレの整備・改修についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 13番
角谷敏男議員。
◯13番
角谷敏男議員 市長から御答弁をいただきましたので、あと２～３質問をしたいと思います。
その前に、先ほどの再質問のときの初めに言い忘れたのですが、私が登壇して最初に質問したときに、水道の浄水施設の建設に関しての料金引き上げの問題をちょっと述べたわけですけれども、これまでは全体の引き上げのことで我々は言っていたのですが、今回は補助がおりる浄水施設の建設そのもの、全体というのは耐震化を含めた30％近い値上げでしたか、そういう意味ですので、そこをちょっと確認をしておきたいと思います。
それで、県のカニ博、砂丘博物館のことを御答弁いただきましたけれども、端的に私は、今、市政にとって大事なのは、命や市民生活にもかかわってくる浄水施設の建設の補助を強く求めていくことではないかなというふうに思います。ここ３日間の論議の中で、市長答弁しておられますから、あえて答弁は要りませんが、私の優先すべき課題として、意見として受けとめていただけたらと思います。
同和対策についてでありますが、中立・公正の行政をやっているということであります。もう１点ちょっとお尋ねしたいことは、実は文部省が平成５年ですか、「同和教育の推進について」というものを出しておりまして、その中で５点を述べているわけですが、その項目の３番目に、「同和教育を進めるに当たっては同和教育と政治運動と社会運動との関係を明確に区別し、教育の中立性が守られるように留意する」と。具体的には、「同和教育を進めるに当たっては教育の中立性が守られるべきことは言うまでもない。同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方は避けなければならない」と、こう文部省が見解を出しているわけです。これも市職員の研修資料の中に載っております。
ところが、これは今から10年前になるわけですが、教育委員会が調査をする５年前の講演ですが、先ほどの意識調査に参加しておられる運動団体の幹部の人が、「学校同和教育に期待するもの」というタイトルでこう述べておられます。この中にはこれまでの同和教育に欠けているものということで、その２つ目としてこういうふうに言っておられます。「部落解放理念の不在ということであります。これも不在と言うと少し言い過ぎだと思いますから、弱いという表現でも構わないと思いますが、つまり同和教育論という枝葉はあるけれども、部落解放理論という幹がないのではないかという気がしてなりません。私たちは昔と比べてよくなったということで満足できないわけでありまして、差別をなくしていくことが目的であります。その目的の道筋を明らかにするのが部落解放理論であるはずです。そして、その大きな幹としての部落解放理論の中で教育が担う分野は何なのか、教育的課題は何なのかという同和教育論があるはずなのです。しかし、部落解放への展望を教員自身が持つことができずに同和教育をやっているというのは、幹がなくて枝葉がある、部落解放理論がなくて同和教育論だけがあると言わざるを得ません」ということを述べて、この講演の中で部落解放への展望と課題ということを述べておられます。
そして、最後にこういう見出しがありまして、「いま一度社会的立場の認識論を」ということで、「次に、今求められている同和教育20年の総括の中で、今日の時期にいま一度社会的立場の自覚論をと私は訴えたいと思うのです。その１つは、いろんな研究会、研修会で「部落差別の現実に学び」というスローガンが上げられます。これは私は間違ってはいないと思うのですが、より厳密に言えば、「部落差別の現実と部落解放運動に学ぶ」というスローガンにならなければならないと思います。ここで部落解放運動というのは決して部落解放同盟だけの運動ではなくて、皆さん方が実践しておられる差別をなくしていく取り組みを含めた意味での部落解放理論というふうに理解していただければ結構ですが、部落差別の現実と部落解放運動に学ぶ唯一のこのスローガンを掲げているのは、全国解放保育研修会であります」ということで、最後に、いわゆる市長も言われる「差別には差別している者と差別される者という２つの側面がある」ということで言われております。
あと若干続きますけれども、この内容を読みますと、実態調査の５年前でありますけれども、やはり実態調査のまとめを読んでみましても、やはり差別の構造というものも出てくるわけで、しかも、先ほど言った中立性の問題に物すごく疑義を生じるような発言がされているわけです。これは同和教育主事に対する講演なわけです。部落解放理論というもの、それは運動団体がどういうふうに持とうが自由ですよ。しかし、ここは文部省が言う政治運動や社会運動、そういうものを含めて言っていると受けとめるのが妥当だと思うのです。そういう点で、この辺にも問題があるということ、今もそれが続いていると言わざるを得ないわけです。
それと、同和保育の実態調査のことですが、私も平成２年と平成７年の項目を比べてみました。しかし、平成７年は項目が大変増えました。ただ、29項目は一緒なのです。そのうち22項目は、同和地区であろうが一般であろうが、ほぼ８割がポイントが上がったり下がったり共通しているわけです。課題が云々ということで言われましたけれども、同和保育そのものはどうやらなければいけないのかということは出ていないわけです。それも、その職員の研修資料を見させてもらったら、実際今は同和保育についての通達は廃止されて、この通達に変わっているわけです。「人権を大切にする心を育てる保育について」の厚生省通達が出ています。これは平成９年です。この通達を見ますと、その前の同和保育の通達は、それぞれの項目は「同和地区においては」「同和保育においては」とかということが書かれております。これは全然出てこないのです。
そういう意味でも、この実態調査、来年度やる。242万円予算を計上しておられる。もうやるべきではないですよ。何の意味も根拠もないじゃないですか。だから課題も出てこないのです。もったいないお金だと思います。児童一般についての成長発達の程度が５年前と比べてどうだろうかと、そういうふうに比べられる予算であれば別ですけれども、そうじゃないじゃないですか。やる根拠もなくなっているのです。
この点について、公正・中立、差別の課題は同和保育の中で全然出てこないのです。差別の背景・原因を探ると言われたけれども、そのための調査をやったのだけれども、先ほどの市長の答弁聞いたって、それが全然出てこなかった。差別の原因と背景を探るためですよ。把握するためですよ。市長の答弁には出てこなかった。この厚生省通達を含めて、改めてお聞きしたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから重ねてのお尋ねといいましょうか、御意見をまじえてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
厚生省通知について、本市はこれに逆行している保育行政を行っているのではないかというような御趣旨の御発言であったかと思います。
御承知のとおりであると思いますけれども、平成９年の４月１日、厚生省から「人権を大切にする心を育てる保育について」の通知があったわけでございます。この内容は、地域改善対策協議会から意見具申がなされ、差別意識の解消を図るに当たりましては同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流、その他の取り組みを踏まえて積極的に推進すべきであると、このように指摘されているところでございます。いえば同和問題を人権問題の重要な柱ということでございます。
この意見具申を踏まえまして、人権擁護施策推進法の制定、さらには人権教育のための国連10年に関する国内行動計画が策定をされ、児童分野におきましては児童の人権の尊重及び保護に向けた取り組みを推進することとされたところでございます。
こうした人権尊重の潮流の中で、これまでの取り組みに関する経緯も踏まえまして、人権を大切にする心を育てる保育をさらに推進していく必要があります。
本市では、同和保育を人権保育の重要な柱としてとらまえて、部落差別をはじめ障害者、ジェンダー、いえば性差などさまざまな差別解消に向けて、総合的に人権を大切にする心を育てる保育に取り組んでおるところでございまして、調査は逆行した保育行政と、このようには思っていないということを表明をさせていただきます。
以上であります。
◯本多達郎議長 １番小橋太一議員。
◯１番 小橋太一議員 13番角谷議員の質問に関連して何点か質問をさせていただきます。
まず、
介護保険制度についてであります。
先ほども角谷議員の質問にもありましたし答弁もありました、いわゆる保険料が新たに生計に与える負担を強いている問題で、市長は所得に応じた保険料が設定されている、そういうふうな答弁でもありました。そういう面からも、別の面から意見を述べてみたいというふうに思うわけです。
この保険料は、65歳以上の第１号被保険者では、年金が月額１万5,000円以下の方からは普通徴収として、いわゆる納付書方式といいましょうか窓口での支払いの方法、そして年金が１万5,000円以上の方からは、特別徴収として支給される年金から天引きをされるということになっているわけです。私が問題と考えますのは、こうした非課税世帯の低所得者の方からも保険料を徴収すること、それも特別徴収と称して天引きの方法さえ導入をされているということであります。
厚生省の発表によりますと、高齢者の76％は住民税非課税です。鳥取市の場合もほぼ同じようなことではないかと思います。年金でも、やはりその金額は４割強の高齢者の方が平均の月額が４万円台。そうなりますと、そもそも住民税が非課税となっているその大きなもとは、もともと生計費には課税はされないというルールがあって、憲法でも25条に定められる国民の生存権、いわゆる健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をこうした税制の上でも具体化をされている。そうなりますと、税金すら、いわゆる国民の義務といいますか、それすら非課税とされているのに、保険となると取り立てられる、そうした憲法の精神に照らしてみても１つ問題があるのではないかと考えるわけですけれども、こうしたことについての市長の御意見といいますか、そこの所見を伺いたいというふうに思います。
次に、介護保険につきましての１つの問題は、介護保険認定を受けられた人の問題であります。
本市でも２月末で2,000人余りの人が要介護認定を受けておられるというふうに承知をしております。担当の方では、そのうち1,600人余りの方が在宅での介護サービスを利用されると見込んでおられるわけですけれども、お聞きしますと、そうした介護認定を受けられた方でケアプランを立てるのに必要な居宅サービス計画作成依頼書届出書がまだ出されていない方があると聞いているわけです。そうしますと、既にもう真近になった４月からのサービスが利用できない人が出てくるのではないかと心配をするわけですが、こういう人たちに市としてどういうふうに周知をされていくのか、そういうふうなところをまずはお聞きしたいと思います。
もう１つは、現在在宅での福祉サービスを受けておられる方の中で、介護保険の要介護認定で自立と認定をされてしまった人たちが市が、実施をするこれからの支援事業といいますか、そういうようなものがあることを知らせていくということが急がれるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういうふうなことについてどういうふうな取り組みがなされているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
次に、景気回復の問題です。
御存じのように、13日に発表されました昨年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰの成長率は２期連続で前期と比べてマイナスになった。企業の設備投資は動き出したものの、個人消費が足を引っ張っているというふうな結果が出ているわけです。消費の６割を占める個人消費の冷え込みが経済全体を冷え込ませている、そういう状態がこの統計でもよく出ているというふうに思います。
そういうことに対する朝日新聞の社説ですけれども、人々は破滅的な国の台所情勢から未来の増税や負担増を予感をしている。企業雇用調整、賃金抑制の動きも当分は続くと身構える。そうした中で、財布のひもを緩めるどころか、消費を切り詰めてでも貯蓄や住宅ローンの返済に回す、いわゆる自己防衛に人々が動いていても不思議ではない。この景気の回復での個人の消費、民需の拡大が大事だということを述べておられます。
ところで、昨年こうした低迷する個人消費を喚起する対策として、国の政策として地域振興券が実施をされたところであります。本市でも約８億円の振興券が出されたわけです。この地域振興券の取り扱いが始まる前にも、その効果を疑問視する声が多く出されていましたし、結果についても、消費者、企業側双方から経済的効果があったとする声は多く聞かれなかったという地元の経済専門誌のアンケートの結果にも代表されているというふうに思うわけです。
こういう問題について、鳥取市内の小学生たちが研究発表として地域振興券の研究をして新聞で発表になっているわけであります。この地域振興券が実際目的である景気回復に成功したのだろうかという疑問を持って調査を行ったということであります。スーパーの店長さんにお聞きして、税金として後で負担がかかるのでどうかと思うとか、あるいはそういうことを聞いて後で国民がお金を取られるのは大変だとか、この振興券で景気がよくなると思いますかという問いには、よくならないと思うという答えが返ってきたということで、この地域振興券とはどういう意味合いがあったのだろうかというふうな疑問を小学生でも呈しているわけです。その辺について、そういう声があるわけです。
また、鳥取市でも商店街のプレミアム付き商品券というものが市の補助を受けて２次にわたって発売をされたところでありますが、そこで市長にお聞きしたいのは、こうした対策が実際個人消費を喚起する、あるいは期待したとおりの効果はあらわれているのか、この事業の結果をどう検証されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
昨年の３月のこの議会の中でも、そうしたものについて検証・追跡、そういうものをきちんとやってほしいというふうな意見も出ているところでして、１年たった今、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 １番小橋議員さんから関連しての御質問を２件についていただきました。お答えをさせていただきます。
まず、介護保険に関連いたしまして、低所得者の年金からの天引き、いえば憲法の精神に照らして問題がありはしないか、市長の見解はということでございますけれども、御案内のとおり、介護保険法は保険料の徴収方法も含めて国会で議論をされ、可決されたものでございます。憲法に違反しているということはないと、このように思っております。
次に、ケアプランの作成届が出ていない人に対する周知、さらには自立と判定された人に対する今後の対応、このことについてのお尋ねでございました、
まず、初めの方でございますけれども、本市では本年１月の介護報酬の全体が明らかになった段階で、認定済み者に対してケアプラン作成の勧奨を行い、また高齢社会課の窓口におきましても、その必要性についての説明を行っているところでございます。
ケアプランにつきましては、３月の３日現在、本市に提出された居宅サービス計画作成依頼届出書によりまして、在宅の認定済み者のうち約70％の方が既に作成に着手されているものと、このように見込んでおります。この届け出がいまだなされていない方につきましては、実際にサービスを必要とされるかを確認し、作成の勧奨を行っていきたいと、このように考えております。
次に、デイサービスやホームヘルプサービスなどの福祉サービスを利用している方で、介護保険で自立と認定された方は現在約90名程度でございますが、これらの方々に対しましては、４月から実施する生きがい活動支援通所事業や生活管理指導員派遣事業等の新たなサービスにスムーズに移行していただくため、３月中に在宅介護支援センター等を通じまして事業内容の説明と申請書等の勧奨を行うことにいたしております。また、新たにこれらのサービスの利用を希望される方につきましても、地区組織への説明や市報等の掲載によりまして周知を図ってまいりたいと、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。
次に、景気対策に関連されまして、地域振興券とプレミアム付き商品券についての結果と効果ということについてのお尋ねでございます。
まず、地域振興券の事業のことでございますけれども、この事業の目的は、若い親の層や所得の低い高齢者層などの比較的可処分所得の少ない方の購買力を増加させ、また地域振興券の交付という方法をとり、その使用期限を６カ月として、限られた期間内に使用することによりまして短期間に消費を拡大し、景気回復に役立たせようとするものでございました。
経済効果につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、中国財務局や鳥取銀行暮らしと経営相談所、山陰経済経営研究所の分析によりますと、ある程度の個人消費を押し上げて、景気の下支え効果はあったものとしておりまして、本市におきましても地域経済の活性化を図るという目的をある程度達成したのではないかと、このように認識をするものでございます。
次に、プレミアム付き商品券のことでございますが、この商品券は第１次が平成11年１月18日から３月31日までの間、第２次が平成11年11月１日から平成12年３月31日までの間、それぞれ販売をしたものでございます。額面総額は、第１次が２億2,000万円、第２次が２億1,450万円でありましたが、いずれも100％完売をされております。
利用状況は、いずれの場合も高額商品の買い物に利用された傾向が見られ、例えばひな人形、時計、めがね、貴金属、家具などの購入に多く利用されておるようでございます。
効果ということでございますが、鳥取市商店連合会によりますと、プレミアム付き商品券の販売に当たって、商店街単位での取り組みができて、組織の結束や会員増にもつながったこと。さらに、話題性があり年末・年始の消費者需要に対応でき、各個店での差はありますものの全体での売り上げ増となり、経済効果もあったと評価されております。このことから、消費者の方々に中心市街地に買い物に来ていただき、集客にもつながり、商店街の活性化に役立ったものと、このように考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 １番小橋太一議員。
◯１番 小橋太一議員 介護保険の問題について、いま少し質問をしてみたいというふうに思います。
実際こうして介護保険の認定の結果を受けて、実際利用することになった場合、今度は利用者がサービスの提供者、いわゆる事業者と契約をしていくことになるわけです。その場合には契約書が出されるわけですけれども、生命保険の契約書などにも見られるように、いろいろなことが書かれている。実際読み慣れない人になりますと、面倒だといいますか、十分に理解できないまま、承知しないままに判を押してしまう、こういうこともあるのではないかという心配をするわけです。そういう問題について、実際注意すべき事項を周知すべき必要、そういうものを知らせていく責任もあるのではないかというふうに考えます。
市長はオンブズマンパーソンを設けることについては否定的であるわけですけれども、しかし、実際痴呆や寝たきりの高齢者の方々のように、事実上苦情を言えない利用者もある、そういうことも心配があるわけです。本当に利用者の希望に沿ったサービスが提供されているか、サービスの質が本当に望むといいますか、基準に合っているのかどうか、そういうチェック体制をどうとっていかれるか。実際事業者等の間になると行政のタッチする面が少なくなってくる、そういう心配があるわけで、その辺のところを市長の考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
実際よその地域では、チェック表といいますか、そういうものもつくって市民に知らせるというふううな準備もしておられるところもあるというふうに聞いておりますが、その辺はいかがかと思います。
従前から要求といいますか、私ども求めておりました本人または家族への要介護認定に関する資料の公表について、議会の中でもお尋ねし、検討を続けているということだったわけですけれども、その準備がどうなっているのか、いつごろまでに実際のことが運んでいけれるのか、その辺を聞かせていただきたいというふうに思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 １番小橋議員さんから重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
介護保険に係る問題で、サービス提供事業者との契約時に注意すべき事項の周知のあり方といいましょうか、周知はどのようにしておるのかというお尋ねでございますが、厚生省令で定められましたサービスの運営基準では、「サービス提供事業者は、サービスの提供に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、サービス事業所の運営規定の概要やサービス事業者の勤務体制などの重要事項を記載した文書を交付し、説明を行った上で利用申込者の同意を得なければならない」と、サービス契約を締結すべきことが規定されているところでございます。十分説明の上、サービスの契約の締結をということが規定をされているということでございます。
サービスの内容、利用負担額、事故等利用者が契約に当たって注意すべき事項につきましては、市報や要介護認定結果の通知にあわせまして周知を図るようにいたしております。
次に、介護保険サービスへのチェック体制の問題についてのお尋ねをいただきました。
介護支援専門員の業務として、居宅介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成のほか、サービス提供が計画に沿って提供されているかどうかを継続的に管理することが義務づけられておるわけでございます。モニタリングと言われている業務でありますが、これによりサービスは常時チェックされることになります。また、介護保険法の規定によりまして、市町村は保険給付に関してサービス事業者に文書の提示を求め、都道府県は検査の権限を持つとされているところでございます。今後、県とも連携を図りながら、必要に応じ適宜サービスのチェックを行っていきたいと、このように考えております。
それから、家族への介護認定に関する資料の公表ということについてですが、本人の認定も含めてですけれども、どう考えておるのかということでございますが、要介護認定の関係資料としては、介護認定調査票、主治医の意見書、１次判定結果及び介護認定審査会議事録等がございます。これらはすべて高齢者の個人情報でありまして、さらに主治医の意見書については本人に告知されていない病名等が記載されている場合もあり得ますので、公開に当たりましては慎重に取り扱う必要がございます。御指摘のとおりであろうと思います。現在、公開に向けて対象者、文書の範囲、方法等を検討し、準備を進めているところでございます。
いつまでかということでございますが、明確に答えられませんが、早急にということで御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 14番村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 代表質問に関連いたしまして３点、市長、教育長にお尋ねいたします。
１点は、鳥取市に公立保育所がありますが、そのうち４園に８人の同和加配保育士が配置されています。この同和加配保育士の採用の方法につきまして最初にお尋ねしたいと思います。
次は、水道問題です。
水道問題では、先ほどシンポジウムをやったり、そのシンポジウムの中ででは維持管理が大事だということであったと。それから、もう既に水道局そのものが各市の浄水施設の調査研究をしてきたと、だから10日後には急速ろ過ということを決定したのだと、このようにおっしゃったわけです。
考えてみますと、シンポジウムというあり方そのものが、結論を出すような性格のものではないですね。それぞれの研究をそれぞれの立場で物を言うと。ですから、ここでシンポジウムで急速がいいのですとか緩速がいいのですとかということの結論を出すようなものではないわけです。そうしますと、既に鳥取市としては水道局が各地の調査をしている。もう10日までにはほぼ調査を決定して、その時点で維持管理、除去率、こうした面から見て急速がよりベターだと。だから急速でいこうという腹を固めた上でシンポジウムをしたと言われても仕方のない経過なのです。ですから、パフォーマンスじゃないかと市民から言われてもやむを得ない。だって、既に水道局が調査をして、それを握って、これでいこうという腹の上でシンポジウムをやって、シンポジウムで結論を出す性格のものではないから、シンポジウムをやったとして、10日後に市の態度を決められたということなわけです。
こうした経過から見まして、今日の新聞にも、マスコミの投書欄にも、やはり急速ろ過に関しての声も出ておりました。こうしてシンポジウムが終わった後、今日に至るまで、まだまだ市民の声が大きいわけでありまして、そうした中ではリコール運動も展開されようとしています。私たち共産党議員団は、先ほど代表質問で申し上げましたように、リコール運動をしようという、そうしないと鳥取市長の市民を無視する態度というのが正せられないというその心情については理解をするという立場でございます。
先ほどの、４月に予定をされている審議会でもう一度見直してはどうかということを言いましたのは、さっき言いましたように、シンポジウムが終わった、そして一番直近の鳥取市が行う公的な機関、ここでは審議会に専門家も増える。そしてまた、公募によってさまざまな意見を持った市民が参加できる。ある意味では非常に風通しがいい。今までの審議会というのは、はっきり言って市長も御承知のように、料金をどうするのか、料金の見直しを主にやってきた。それが今回新たに設けられる審議会では、それが議論をできる場所になるのだと。そうしますと、本当に直近であり、しかも風通しよく、市民の目がしっかりそこに向かう、そうした場でもう一度ここは論議をして、その結果を待つというのは、やっぱり市民合意を形成するという市長の態度としては非常に重要なことではないのでしょうか。
そしてまた、その審議会が、一昨年の審議会になりますけれども、料金引き上げ問題でいろいろあったときに、マスコミ関係者にも最後のころの審議会では資料も渡してもらえなかったというような声も出ていますが、やはり審議会の資料は審議会の委員だけではなく、公開が原則ですから、公開した審議会に参加している者には、少なくとも資料は非公開にすべきではなくて、当然配布されるべきではないかと思っています。この辺の御答弁をもう一度お願いしたいと思います。
教育長の方にお尋ねいたしますが、明日小学校の卒業式です。私のところにも地域の小学校とか中学校の卒業式や入学式の御案内をいただいているのですが、私も本当に地域の中で一皮大きくなった子供たちの姿が見たいし、祝福してやりたい、そういう思いがいっぱいなのです。ただ、ここで本当に私の気持ちがちゅうちょしますのは、半ば強制的に起立、国歌斉唱なのです。ここでは私も大変な痛みを思いますし、私の知っている保護者の中にも起立をしない人もいます。そして、親の影響を受けるかどうかは別にしても、納得しない子供たちにとっては、やっぱり内心の自由を認めない形になってきます。これは９月議会でも私は法制化に伴ってどうなのだと質問したところです。
先ほど教育長が答弁の中で、学校教育法と施行規則を紹介されました。確かに学校教育法の20条に、教科に関する事項は監督庁がこれを定めるとあります。そして施行規則の25条には、教育課程については教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領、これは小学校です。学習指導要領によるものとすると、このように施行規則で言われていますし、学校教育法でもうたっています。事実はそうです。しかし、言ってみれば、もととなる教育基本法の立場でどうなのだろうと、私は１回考えてみるべき問題があるのではないかと思ったのです。
とりわけこの学習指導要領がどういうものなのかということです。おっしゃっていますように、教育課程の基準について公示するということですが、家永教科書裁判での杉本判決で、細目まで教師を拘束することは、憲法23条で学問の自由はこれを保障するとなっています。この学問の自由に照らして妥当でないと、このように杉本判決は言っています。そして、学習指導要領をはじめとする教育の内的事項については、基本的には法的拘束力は及ばず、指導・助言の範囲内で教育行政の中に位置づけられるべきだと、このように杉本判決は言っています。御承知でしょう。
また、高津判決も、学習指導要領が文部省告示として公示されたこと自体は、何ら学習指導要領の法的拘束力の根拠となり得るものではないと、このようにも言っています。
それで、学力テストについての裁判の判決法令もあります。大法廷で、これは学力テストの判決ですが、子供が自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば誤った知識や一方的な観念を子供に植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定からも許されない。これが最高裁の大法廷での判決です。
こうしたことを踏まえましても、私はやっぱり、学習指導要領が自由な教育を拘束するということにはなり得ないのではないか。百歩譲りまして、伝習館の判決、これは小法廷の判決です。大体学力テストの最高裁の大法廷での判決というものがありながら、それを小法廷が逸脱していますから、その有効性についても問われているものであります。それであっても、伝習館での判決といいますと、こういうことを言っています。一般的には告示については法規命令の性格を持たないが、法規の補充としてそれ自身法規たる意味を持つものもあるということなのです。したがって、学習指導要領が文部省告示の形式をとったことから法規命令となり、法的拘束力が付与されたと主張するのは正当でないと同時に、文部省告示という形式をとったことのみを理由として法規命令でないとすることも誤りであると言っています。
伝習館では、考えられるのは三通りあると言っているのです。学習指導要領の法的拘束力をどう見るのかということでいうと、これは指導的文書だということが１つ。もう１つは、すべてが法的規範を有するものだとして、法的拘束力がある規定だというもの。３つ目は、それはどちらでもある、内容によると、この３通りなのです。そして、小法廷が取り上げたのはこの３番目、内容によるものだということです。
そうしますと、内容によるものといいますと、教育長を前にして釈迦に説法という感じがするのですが、教育基本法第10条、ここには教育行政についてうたっています。教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。２つ目として、教育行政はこの自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。教育行政が果たす役割は、そうした環境を整えよというのがこれじゃないのでしょうか。
そうしますと、ここの中で教師の教育の自主性を尊重するのだと。ですから、教育現場で教師が創意と工夫を発揮し、生徒の個性に応じた弾力性ある教育を損なわない範囲において、教育における機会均等の確保と全国的な一定の教育水準の維持の必要性を充足すべき基準たるべきであり、法的拘束力の部分と及ばない部分があると解釈されると。これが教育委員会の最も法的拘束力のよって立つ伝習館の判例なのです。
そして、法的拘束力については、教育基本法の第１条の理念の実現です。その方法という観点から検討されるべき問題であって、人間尊重の精神とか民主的な国家及び社会の発展に努めるとかの抽象的な概念であり、教師の学校内のあらゆる教育活動に及ぶことから、教育の自主性尊重の原理を阻害するおそれがあるから、もし法的拘束力を認めるとすれば、教育行政機関がこれを適用する場合には慎重な考慮が払われなければならないと、このように法廷の場で最高裁の判決で言っているわけであります。
こういうことから照らしましても、百歩譲った形ですよ。私は法的拘束力はないと、このように考えていますが、それでも百歩譲って３通りの３としても、これではすべてが法的拘束力があるとはみなせないということなのです。その立場で言えば、しかも、本当に国民的な議論がまだ十分行われていなくて、今日に至ってもマスコミでは日の丸・君が代の強制についてはかなり厳しい批判も起こっていると。こうした中でも、なお教育委員会としては、やはりこれは学習指導要領なのだと、それに基づいてやるべきものなのだと、このようにおっしゃられるのでしょうか。もう一度お尋ねします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから関連して２点についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、同和問題に関連いたしまして、鳥取市の同和加配保育士、４園８人を配置しておるけれども、これの採用方法についてのお尋ねでございます。
鳥取市の同和地区の保育所におきますところの保育士の加配につきましては、国の同和対策事業の一環といたしまして、同和地区内に所在する保育所であって、かつ同和地区の児童がおおむね50％以上入所している保育所に保育士の加配の補助措置がなされたことを受けまして、昭和48年度から補助措置の対象となる４カ所、いわゆる富桑、美和、大正、倉田の保育所に対しまして嘱託職員を配置して、同和保育の推進に取り組んでおりましたが、同和保育をより充実していくために、昭和61年度からは年次的に正職員を配置して、同和保育に取り組んできているところでございます。
同和加配保育士につきましては、同和問題に関して深い認識と理解を持ち、地域の実情についても熟知していることが何よりも必要との観点から、関係地区の市部及び部落解放同盟鳥取市協議会から推薦をいただき、採用試験を実施した後、採用を行ってきたものでございます。そういう歴史の中で、現在８名の加配保育士さんを配置しておるということでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
次に、水道問題についてお尋ねをいただきました。
この問題は、本議場で再三お答えをいたしておるわけでありまして、まだまだ十分な理解をいただいたということの状況にないということでありますので、今後とも効果の上がる方法を検討いたしますとともに、市報などを通じながら市民の理解をいただくように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
いろいろ御意見を伺いましたけれども、これまでの経過、御承知のとおりでありまして、水道事業審議会の議を経てちょうど１年になりますけれども、この３月議会で浄水処理施設の必要性を御認識をいただいて設置することと、水道料金の値上げについて御同意をいただいて可決をいただいて今日になっておる。
しかし、その間にいろんな情報提供不足でありますとか、料金値上げに対するいろんな御不満等々もございまして、シンポジウムという方式をもって、いろいろ権威者の方々の御意見を拝聴したということでございまして、浄水施設の問題についてはある程度御理解をいただけたのではないか、浄水処理の設置の必要性についてはある程度御理解をいただけたのではないか。あとは処理方法の問題ですけれども、この問題は再三申し上げておりますとおり、水道局がいろんな観点から調査し確認をして、１年前のこの議会でも申し上げたとおり、急速ろ過で間違いがないと、こういう考え方で今日まで来ておるわけで、その問題についてまだまだ理解が不足している場面があるので、十分理解を求めるような努力を今後とも続けさせていただく、こういう気持ちでございますので御理解をいただきたい、このように思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
学習指導要領は、学校基本法に基づきまして、学校において編成する教育課程の基準として文部大臣が公示したものでありますことは、先ほど角谷議員さんにお答えをしたとおりでございますが、したがいまして、法的効力を有したものであるということは言うまでもありませんが、すべての内容が一様な拘束力を持つわけではなく、これは先ほど村口議員さんのお話の中にも関連すると思いますが、内容によっては選択を許容したり指導・助言的なもの、それから訓示的なもの等さまざまでございます。その意味では、他の法令とは異なりまして、議論の余地を許さないというな強制力を持たず、許容度の大きいところに特徴があるというふうに私は思っておるところでございます。
したがいまして、各学校におきましては、地域の学校の実態、それから児童・生徒の発達段階や特性を考慮しながら、全教職員の知恵を出し合って創意工夫を加え、よりよい教育課程の編成、実施の努力を積み重ねていくことが必要になってくるというふうに考えているところでございます。
伝習館のお話がございました。最高裁の判決であったと思うのですが、私どもの方では学習指導要領は法規としての性質を有することを認めるというふうに判決があったというふうにとらえておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 14番村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 それではもう少しお尋ねします。
加配保育士のことですが、これははっきり言えば地区からと、それから解放同盟から出された人について、採用試験はするけれども、それで採るということでしたね、一言で言えば。
私も、随分何年も何年も、実際には鳥取市の臨時保母になったり嘱託保母になったりしてやってきていながら、そして採用試験を受けるのですけれども、なかなか正式保母になれないという人を何人か知っているのです。そうしますと、そこにはかなり厳しい試験があるわけです。もちろん保育資格を持った人が前提ですが、その上で鳥取市の採用試験を受けるわけです。その中で落とされていっているのです。
ところが、この同和加配の場合には、そういう試験とは全く別な形で、一応採用試験はするけれども、これをと推薦されたその人が、試験の点数に達しようと達しまいと、とにかく採用されるという状況があるではないですか。必要だったらば採用するわけですから。
それで、私もいろいろ聞いてみましたけれども、公園協会の職員の募集というのが、３人募集したところ150人、倍率50倍だったということでもありますし、本当に御承知のように超々氷河期と言われる就職難なのです。一方では、こうした不公平な採用の仕方というのがあるのでしょうか。米子市でも倉吉市でも、一般と一緒の一般採用なのです。一般採用の上で保育士が配置されていくのです。鳥取市のような採用の仕方をやっていないのです。ですから、ある意味では加配として保育士が採用されたところから、今まで一歩も動けなかったじゃないですか。そのために、年を重ねるに従って、ほかの人はどんどん異動があるけれども、加配の保育士が異動ができないという状況の中では、その中ではほかの人との間でいろいろ摩擦が起こったのです。そして、去年初めて交流があったのです。
交流があっても加配の保育園での交流なのです。これはある意味ではその保育士にとっても不幸なことだと思うわけです。本当にどこの保育園ででも人的交流がある、これが普通ではないでしょうか。そして、米子や倉吉でもやっていないような、ある意味では恣意的と言われても仕方がないような、こんな職員採用のあり方というのが、ほかにはないのですから。こんな職員採用のあり方が鳥取市の職員採用で何がありますか。これだけじゃないですか。こんなあり方というのが本当に果たして公平・公正なのですか。公平・公正な市政が職員採用にこんな形であらわれて、市民が納得できますでしょうか。私は、これはもう本当に改めるべきだと、職員採用のやり方はもう次のときからは変えるべきだと、このように思いますので、もう一度市長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。
教育長、これは小法廷の分です。伝習館のものも読ませていただきました。教育長は忙しいからごらんにならなかったかもしれません。私は夕べ「３年Ｂ組金八先生」を見ました。私、これは割に好きで、なかなか見る機会がないのですが、たまにしか見ていませんが、昨日は幸いに見る機会が得られました。卒業を前にした子供たちのものだったのですけれども、その子供たちというのが、本当にさまざまな問題行動を起こしたり、うっ屈した心理状況にあったり、ちょっと見たときには理解しがたい行動や思考をする子供たちなのです。
その子供たちに対して、命の尊さだとか人生観、生き方、人間というものとか、そういうことは本当にどういうものなのだということを真っ正面から子供たちと取り組んできたというふうに私はドラマを見させていただいているのですが、そこの中では前の担任をしていた教師のランクづけに対して猛反発が起こって、今は金八先生が臨時担任になったといういきさつがあるのですが、子供たちは非常に教師不信に陥っています。そうした子供たちに、金八先生が本当に子供を信頼し続けたということなのです。そうしたいろんな出来事を通しながら、みずからの頭で考える、こういう教育を本当に正面から、みずからの頭で考えて解決できるそういう子供をつくっていく。同時に、その中を通して教師も成長していくというドラマです。ああいうのが本当に全国すべての学校であればどんなにいいかなと思いながら見せていただいたのですが、やはり全体を通じて感じましたのは、ここには教育の自由というのが保障されていると思うのです。そして、本当に教師集団が自由に物が言えて、そして悩んでいる１人の教師を支えていく、そういう教師集団がある、伸び伸びとした教育に打ち込める環境があるのだと、このように思います。
先ほど申しましたように、学校教育法の中にも、教育の一番大事なのは、行政がするのは環境づくりだということを言っています。そうした環境づくりが今求められているのじゃないでしょうか。そして、教師の任務というのが、自分で物を考えることができる子供を育成すること。そのためには、さっき教育長もちょっと言われましたが、寛容が保障される、寛容が保障された中で、教師もみずからの思想・良心に忠実であることのできる環境、これが本当に必要だと私は思うのです。
そのことは、憲法の26条、教育を受ける権利のところにもあるわけでありまして、国家はこのような国民の教育義務、責務を遂行を助成するために専ら責任を負うものであって、その責任を果たすために国家に与えられる権能は教育をするための諸条件を整備することであり、国家が教育内容に介入することは基本的には許されないと、これがやはり26条の基本ではないでしょうか。
そうしますと、そうした教師が本当に自由な雰囲気で保障されることによって、教育というのが、国民が今日まで築き上げられた文化を次の世代に継承し、民主的・平和的な国家の発展、ひいては世界の平和を担う国民を育成する、こういうことが教育の一番大事な仕事だと思います。
教育基本法というのは、憲法を受けてつくられたというのは御承知ですから、憲法の精神にのっとるのだと、それが私は大事なのだと思うのです。言ってみれば、学校教育法の施行規則で云々かんぬんより、憲法と教育基本法で教師が本当にいい教育をしていく、そのために自由な討論のできる場、そして、すぐに職務命令違反だというようなことで教師を統制するのではない教育が望まれるのではないでしょうか。そうした教育行政が今求められるのではないでしょうか。そのことは、教育長が本当にそれこそ体を張ってやるべき仕事ではないか。私は今回ずっとこうしたものを読ませていただきまして、強くそのことを感じましたので、教育長に改めてその所見をお伺いしたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから重ねて同和加配保育士の採用の問題について、公平・公正の観点から改めるべきではないかという趣旨の御意見でございました。
お答えをさせていただきますが、現在同和問題に対する市民の理解と認識も相当深まったと考えておりますけれども、しかし、一方では依然として差別が現存するのが実情でございます。
また、同和保育の実情を見ますと、地域に出向き園児の保護者や関係者等とのかかわり、家庭における生活状況や保護者の願い、考え方などについて十分把握することが求められているのが現状でありまして、同和保育を推進するためには家族及び地域社会との連携が必要でございます。これらを考慮し、現段階では選考による採用を行っているものでございます。
しかしながら、御指摘がありましたように、最近の社会情勢は大きく変化をいたしていることなどを考慮しますれば、今後の課題として採用方法のあり方については検討しなければならないものと、このように考えております。
先ほど答弁申し上げましたように、48年ごろからこの問題については経過があるということも御認識をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えさせていただきます。
何回も申し上げますけれども、学習指導要領は教育基本法に基づいてつくられたものでございますので、教員に向けて指導基準があって当然なことだというふうに私は思っておるところでございます。公教育でございますので、それは当然なことというふうに思っております。
そのもとで、各学校では校長を中心にして各学校の教育課程を組むわけでございますが、そうした中で、先ほど申しましたけれども、子供たちの実態、地域の実態、そういったものをとらえながらしていくわけですが、そのもとで教育をしながら、あとは先ほど御指摘がございましたけれども、教師のお互いのつながりの中でよりいい教育をしていくことが大事であります。最近、教師が非常に苦しんでおります。県教委も先日のニュースでは健康にかかわってのことでございますけれども調査をするというような話もございました。お互いに教師がそういった連携を持ちながら子供たちに対応していく。決して１人が悩むのではなくて、お互いに協力し合いながら、１人の子供を複数の目で見ていく教育をしていかなければならない。それが今私どもの一番大事な部分だというふうに思っています。
したがいまして、私は昨日も小・中の校長さん方に申しましたのは、大事なことは学校の中で教師が一番和を保たなければならない。楽しい職場であること、これはぜひともきちっとしてほしい、そのことによって子供たちの指導は十分になっていくだろう。先ほど金八先生のお話がございました。私はあまり見ておりません。見るときがございませんので見ておりませんが、あれがすべてではないというふうに私も思っています。といいますのは、授業の風景が一つもございませんものですから、そういった中で決して否定はしておりませんが、そういった雰囲気が必要であるということも存じております。そうした部分で私どもは教師を指導し、また校長さんに直接的な指導を行いますけれども、私どももそうした指導をしてまいりたいというふうに思っています。
学習指導要領につきましては、多少食い違いが出てくるのは申しわけないというふうに思っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ６番佐々木紘一議員。
〔６番 佐々木紘一議員 登壇〕
◯６番 佐々木紘一議員 早速でございますが、通告しておりましたことにつきましてお尋ねしたいと思います。
まず過疎バスの関係でございますが、国は平成13年度からバスの需給調整規制を撤廃し、バス事業の参入や廃止を許可制から届出制とし、国の補助制度の枠組みを変更しようとしております。これがため、鳥取県では昨年秋から生活交通確保方策検討委員会を設置し、県民・市民の生活交通確保について幅広い検討が始められておると聞いております。
そこで、鳥取市を起点とするバス路線のうち、どの路線とどの系統が赤字路線なのか、まずもってお尋ねしたいと思います。
確かに路線バスの利用者は激減しており、例えば私が夕方の５時過ぎに吉岡温泉を出発する鳥取行きに乗車してみるとき、徳吉団地まで私１人のときもたくさんあります。また、昭和50年代に比べてバスの運行回数も非常に少なく、吉岡線は現在18便と半減をしております。また、吉岡を経て山間部の洞谷や矢矯に行くバスは８便と少なく、保育園や小・中学校、農協の支所、郵便局、医師のところに通院する患者たちは、来年はバスが通ってくるだろうか、どうなるか大変不安を抱いております。これら市内の山間へき地というか、過疎地に居住しておる高齢者や児童生徒への影響を市長はどのように理解されておりますか、お尋ねします。
そして、今後生活交通路線の確保についてどう対応しようとしておられますのか、お尋ねしてみたいと思います。
次に、このたびもたくさん質問がありましたけれども、郊外型大型店の進出と中心市街地の活性化について重ねてお尋ねをしてみたいと思います。
今月の上旬に、千代川を渡った国体道路沿線に大型のホームセンターが装いを一新してオープンしました。当日はもとより、オープンした直近の土曜・日曜は、あの広い駐車場に入り切れなくて交通渋滞が起きておりました。また、来月の５日には市内の晩稲地区に山陰地方では最大の商業施設面積と駐車場を有する大手のスーパーがオープンすると言われております。この大手スーパーの最終計画は、駐車台数2,500台、従業員数約1,500人と言われており、商業圏域は、鳥取市はもとより八頭郡、倉吉市、東伯郡東部以東、兵庫県の但馬地方をにらんだ人口28万を顧客対象とした施設であると聞いております。私ども一消費者としては大いに歓迎すべき施設であり、また新たな雇用の拡大にもつながるものと期待しております。現在、中心市街地で店舗を構えて婦人服の販売をしておる店も、専門店としてこの大手スーパーの中に出店されると聞いております。
このように、千代川、湖山地区から始まった郊外型の大型店は、とどまるところを知らず、今や若者をターゲットにしなければ商売は成り立たないとも言われております。
町は大いに変化すべきで、かつて若桜街道がにぎわったのは遠い昔のことであります。それから智頭街道、若桜街道とにぎわいは移り、今や湖山街道から国道53号バイパス沿線と移りつつあります。これら大型店の郊外進出の現象を、市長はどのようにとらえられておりますのか、お尋ねします。
私どもは委員会視察や行政視察で多くの類似都市をはじめ先進都市に出かけるわけでありますが、我が市と同様の現象がどこでも見られ、中心市街地の空洞化を阻止するためにいろいろな施策を講じられておりますが、これといった決め手がなく悩んでおられます。先月視察した会津若松市では、隣接した町村の田園地帯に大型店ができると同時に人の移動も始まり、会津若松市では年々人口が減少していると言っておられました。
このたびの新年度の予算には、中心市街地活性化事業としてＴＭＯ立ち上げ後の運営助成、チャレンジショップ支援やイベント助成、空き店舗対策モデル事業等を計画しておられますが、これらの事業を起爆剤として人々が中心市街地に果たして帰ってくるのでしょうか。私は大いに疑問を持つものであります。市長はこれらの事業を通じてどのような期待と希望を抱いておられますのか、お尋ねいたします。
次に、行政サービスについてでございます。
行政こそ最大のサービス産業だと言われたある市長がありました。今日でも一般市民の多くは、あらゆる行政機関に対して暗い、冷たい、不親切だ、威張っている、怠けているという５大イメージを持っております。市役所と市民のかかわりの一番多いのは、各種の証明書の発行事項ではないでしょうか。
本市の場合、これらを発行してもらうときには、直接市役所に出かけるか、または鳥取駅構内にある行政サービスセンターに行って証明書の発行をしてもらっております。市内の農村部からバスに乗ってこれらを取りに行く場合、鳥取駅構内の行政サービスセンターは非常に便利がよく、また対応が親切だと聞いております。この行政サービスセンターが取り扱っている各種の届け出と証明の発行件数並びに案内業務の件数は、年間８万件前後であり、全体の23％くらいを占めております。
しかし、この行政サービスセンターには駐車場がなく、マイカーで出かける者にとっては利用のしにくいサービスセンターであります。また水曜日が休日であり、そして受け付けと証明の発行時間が朝８時30分から午後５時までであります。鳥取駅とかバスターミナルを利用して通勤する者にとっては、何ら行政のサービスとなっておりません。そこで、この行政サービスセンターの閉所日を年末・年始だけとし、また開所時間を１時間ほど早め、閉所時間を１時間遅らせるような措置がとれないものか、お尋ねします。
先ほども郊外に大型店が数多く進出していると言いましたが、企業・事業所も千代川左岸にたくさん立地されてきました。そしてこの地域に勤めている市民も多数おるわけであります。仕事の合間とか昼休憩の時間に市役所まで行って証明をとったりしなくてもよいように、千代川左岸にも行政サービスセンターを設置されてはと考えるものであります。この地域で働いている者は、遠く岩美郡や八頭郡、そして気高郡から通勤しておられる者も多数いるわけですから、これらの便も考えて広域的に取り組むことができないものなのか、お尋ねしてみたいと思います。
次に、鳥取市の土地開発公社の現状についてお尋ねします。
御案内のとおり、鳥取市には財団法人鳥取開発公社と鳥取市土地開発公社の２つがあります。財団法人であります鳥取開発公社は、鳥取市が財政再建期間中の昭和37年９月17日に鳥取県知事から設立認可されたものであります。また鳥取市土地開発公社は、昭和47年に公有地の拡大の推進に関する法律が施行された２年後に、昭和49年10月に認可されたものであります。この昭和49年に設立された鳥取市土地開発公社は、早速幸町地内の下水道ポンプ場用地の先行取得や安長地内の鳥取県学校給食総合センター用地の先行取得、富桑小学校プール建設用地の先行取得をされたと聞いております。これらの２つの開発公社が相互に補完結合しながら用地を先行取得することによって企業の誘致が促進し、そして21世紀に向かったまちづくりができつつあるものとも思います。
現在、鳥取市土地開発公社は土地を何ヘクタール保有し、この中に５年以上保有している土地が何カ所で、何ヘクタールなのか。また、10年以上保有している土地があるのかないのか、お尋ねいたします。
この開発公社が保有している土地を売却する場合の価格としては、原則として買収費、造成費、通常経費及び相当する利子額を加算した価格であると考えますが、長期にわたり保有していたがために利息が膨れて、土地鑑定評価額を上回る価格で処分しないと赤字となるような土地はないのかあるのか、お尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番佐々木議員さんから数点にわたりまして御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、過疎バスの問題についてお尋ねをいただきましたが、本市を起点とするバス路線のうち赤字路線はどのようになっているのかということでございますが、本市を起点とするバス路線は、日の丸自動車が96系統、日本交通が103系統、合計199系統ございます。このうちバス事業者が自主的に運行されている路線の系統が85系統となっております。
次に、これ以外の公的助成を受けている路線、いわゆる赤字路線は両社とも57系統で、合計で114系統、系統全体の57％、これが実態でございます。
次に、過疎地に居住している高齢者の方、児童・生徒の交通確保は今後どのように進めていくのかというお尋ねでございますが、モータリゼーションの進展によりまして、交通移動手段は公共交通機関からマイカーへシフトしてきておりまして、東部地域のバス利用者も、平成元年の延べ1,111万人から、平成10年度にはこれが629万人と約44％減少いたしております。また、昨年11月の鳥取県の調査によりますと、通勤者の約80％はマイカーを利用し、バス利用者は５％程度である一方で、通院者の50％以上がバスを利用するという状況でございまして、一般的な交通手段から、いわゆる交通弱者の交通手段という色合いが出てきていると、このように思います。
このような状況の変化の中で、平成13年秋に需給調整規則が撤廃をされ、自由化されるわけでございますが、御指摘がありましたように、生活交通をいかに確保するかということがこれからの最大の課題になると思います。
鳥取市といたしましては、県の検討委員会の検討状況を踏まえ、来年度鳥取市交通対策審議会に本市のバス対策のあり方を諮問し、地域の声を聞かせていただきながら、福祉対策、教育対策、中山間地対策など多面的な検討も行い、生活交通を効率的に確保する方策をまとめていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、郊外へ大型店の進出、これを市長はどのようにとらまえているのかというお尋ねでございますが、郊外での大型店の進出は、広域での集客力の向上や雇用の機会が拡大するなど全体的視点では地域経済の活性化に役立つものと、このように私も考えます。しかし一方、これら郊外大型店の出店によりまして中心市街地が空洞化をし、町の魅力や求心力が低下するなどの影響も出ておるわけでありまして、大変懸念もいたしているところでございます。
続きまして、そこで新年度の予算で中心市街地活性化事業、これについて市長はどのような期待と希望を抱いているのかという御質問でございますが、中心市街地は市制施行以来行政、文化、経済、金融等の都市機能が集積をし、市民の心のよりどころとして本市の歴史と市民文化をはぐくんできた重要な地域でありまして、本市発展の基礎となってきた場所でございます。
平成10年８月に実施をいたしました市民アンケート調査でも、８割近い市民が中心市街地の活性化を望んでおるわけでありまして、私も中心市街地は引き続きまちの顔として、交流や生活の拠点として、市民に都市サービスを提供する役割を担うべき地域であると、このように思うものでございます。
空洞化の進行を食い止めることは、先ほど御指摘がありましたように、各地域でも感じておりますように容易なことではないと、このようには思いますが、行政、経済界、市民が一体となって基盤の整備や商業者への支援等を行い、郊外大型店にはない街としての魅力を高めることによりまして、中心市街地の活性化が図られるものと、このように考え努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
次に行政サービスの問題について、具体的に行政サービスセンターのことについてのお尋ねをいただきました。
御指摘がありましたが、私は平素市役所は市民の皆さんの役に立つところと、このように考えておるわけでありまして、先ほどありました暗い、冷たいなどの５大イメージのない明るい職場づくりに努めて、行政サービスの向上を進めていくことだと、このように思っておるわけでございます。
そこで、鳥取駅構内の行政サービスセンターは駐車場がなく利用がしにくいということでございますが、設置目的は駅南周辺の市民の皆さんや買い物客、ＪＲ、バス通勤者の利便を図ることを目的として設置したものでございまして、マイカー利用の方は市役所においでをいただくという前提で設置したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
鳥取駅の行政サービスセンターは、現在では利用者も増加をし、市全体の21.9％の利用件数を扱っております。現在、毎週水曜日のほか年末・年始及び祝日を閉所日と定め、業務時間は平日、土曜日、日曜日とも午前８時30分から午後５時15分までといたしております。
そこでお尋ねの、閉所日を年末・年始以外は廃止をして、朝・夕１時間延長してはどうかという御提言でございますが、本市では12年の３月１日から県内の郵便局に所定の申請書を備え置き、それを利用して住民票や戸籍謄本が自宅に郵送されるサービスを開始いたしました。また、現在自治省で進めておりますところの住民基本台帳ネットワークシステムの構築にあわせまして、各種証明書の自動交付機の設置をしたいと考えておるわけでありまして、これによりまして休日や時間外での証明書の交付が可能となると、このように考えております。もう少し先になるわけでありますけれども、そういうようなことが可能になってくると、こういうことになります。このため、当面は閉所日の廃止なり業務時間の延長というのは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
そこで、さらに西側の方にこの行政サービスセンター、千代川以西に設置してはどうかというお尋ねでございますが、現在の行政サービスセンターにつきましては利用者も増加をし、好評をいただいているところでございますが、今後一層のサービスの向上を図るために、千代川左岸に１カ所くらいはあってもいいのではないかと、このようにも思います。第７次総合計画の中で検討してみたいと、このように考えます。
しかし、周辺の町村からの通勤者を含めての広域交付は、住民票につきましては、先ほど触れましたように自治省による広域交付が５年以内に実施されることで可能になりますが、それ以外の証明書につきましては、市町村により電算化の実施状況やプログラムが一定でないため、現状では困難であると、このように考えております。
次に、市の土地開発公社の保有土地の問題についてお尋ねをいただきました。お答えをしますが、鳥取市の土地開発公社は、御指摘がありましたとおり昭和47年の公有地の拡大の推進に関する法律の施行に伴い、昭和49年度に設立をされたものでございます。この趣旨は、市街地の拡大や土地の高騰で公共用地の確保が難しくなるために、先行して用地を確保して、公共事業を円滑に推進することを目的として設置されたものでございます。
現在、鳥取市土地開発公社が保有している土地は36カ所で、面積は38.6ヘクタールございまして、このうち５年以上保有しているものは６カ所で、16.9ヘクタールございます。そのうちまた10年以上保有のものは１カ所ございます。ついでに申し上げますと、10年以上保有のものというのは、つのいニュータウンの山林でございます。
それから、長期にわたり保有しているために、利息が膨れて土地鑑定の評価額を上回る価格のものはあるのかないのかということでございますが、土地開発公社が保有した土地を売却する場合の価格は、買収費、借り入れ利息、管理に必要な経費等を加算し、不動産鑑定士の意見を参考に適正な価格で処分することにいたしております。
５年以上保有のものにつきましては、利用目的が明確なものは鑑定評価額を超えないうちに事業化を図るように努めてきております。また、既に事業を実施して年次的に買い戻すように予算措置をしているものもございます。企業への分譲用地等で処分時期がはっきりしていないものにつきましては、低金利資金に借りかえたり、運営資金の貸し付けを行うことによりまして、土地価格の上昇にはね返らないように措置をいたしているところでございます。私は大変シビアにやっておるというように思っておるわけでありまして、このようなことによりまして現時点では鑑定評価額を上回って処分しなければならない土地はないと、このように把握をいたしております。
以上であります。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時57分 休憩
午後３時21分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
６番佐々木紘一議員。
◯６番 佐々木紘一議員 それぞれ今答弁いただいたわけですけれども、さらにお尋ねしてみたいと思います。
まず、過疎バスの関係ですけれども、これは一番市民生活に結びつく話でして、大変困ることが起こると思うのですけれども、先ほどの答弁では、鳥取市の交通対策審議会に鳥取市として生活交通路線の関係を諮問するのだという話だったですけれども、これは逆でして、諮問される前に、過疎バスの廃止になるようなところの住民の意見をそれぞれ聞いていただきたい。そうしないと、審議会で自治連の代表だけであったら、恐らく簡単な話になってしまうわけですから、ぜひとも対象路線の住民の意見を吸い上げて、それからこの審議会に臨んでいただきたい、このように思いますので、その辺をやっていただけるかどうか、答弁をいただきたいと思います。
次の大型店と中心市街地の関係ですけれども、今から12～13年前だったですか、国民体育大会のころには、鳥取の本通りに駐車場が少ないという話がしょっちゅうこの議場でも出ておったわけですけれども、そのために鳥取郵便局の跡地を鳥取本通り商店街振興組合が13億円で払い下げていただいて、改造して立体駐車場にしたというふうに私は記憶しております。昭和62年の７月４日にあの駐車場がオープンしたと思うのですけれども、これに対して鳥取市は通算で２億2,700万補助しましょうという話であったと思います。
そしてきょうまで来ておりますけれども、先般この駐車場に車をとめかけたところ、開閉機のところにパスカードを利用する者は２階、３階に駐車してくださいという注意書きがありました。ということは、パスカードというような話は初めはなかったことでして、いつごろからこのパスカードができたのか。パスカードはどういう人に交付しておられるのか。恐らくパスカードを交付してあるということは、月決め駐車があるというふうに考えるわけでして、その方は１階じゃなしに２階、３階に駐車してくださいと。ですから、あの本通り商店街で買い物をする者は、恐らく１階しか置くところがないじゃないかというふうに考えるわけです。
今あそこの郵便局跡地の駐車場には全体で何台駐車できて、パスカードが何台分発行されているのか。このパスカードなるものは、どういう資格があったら月幾らで発行してもらえるのか、わかれば教えていただきたいと、このように思います。当初の目的と大分変わってきたのかなという感じをいたしております。
そういうことで推察しますなら、あそこの商店街で買い物をする客の駐車場ではなしに、自分たちの利用する駐車場になっているのではないか。従業員がとめたり、そこの経営者がとめたりする、会社が月決めで借りた駐車場になっているのじゃないかというような気がします。ということは、もっと勘繰れば、商売は、もうお客さんはどうでもいいというような気概であそこを使っておられるのではないかという気がするわけでございます。
それから、これはまだ公式ではないですけれども、最近私が耳にしましたのは、駅前にある百貨店が廃止と移転の検討がされておるような話をちょっと耳に挟んだわけですが、そうすると鳥銀の跡地どころではない、鳥取の顔も目も鼻も全部なくなってしまうというような感じがするわけです。あそこは今町になりますか。今度は今町の辺がさっぱりいけんようになってくるというようなことが、そこまで心配しなくてもいい、絶対あそこは百貨店はあるわいというならいいですけれども、今、大阪や東京の方の百貨店がどんどん閉鎖しておりますね。鳥取も恐らくその対象になるのじゃないかというような話を聞いたわけですけれども、そうしたら鳥取の旧市街地、中心市街地というのは、何ぼてこ入れしたって何にもならんというような感じがするわけですけれども、この辺、もし情報を把握しておられましたらお聞かせいただきたい。
先ほど言いましたけれども、来月の５日に郊外にオープンします大型店の近くに、今度は大型のホームセンターが進出しようかという話があるようです。それは前になるのか横になるのか後ろになるのか知りませんけれども、そういう検討もされておると。そうすると、恐らく中心市街地というのは一生懸命金を投じたって、町は動いていく、移っていくのじゃないかというような感じで、むだな投資になるのではないかなという感じが私はするわけです。
旧鳥銀跡地で商売をしている人からこういうことを聞いたのです。この辺がにぎわうためには、公立の大きな集合住宅を建ててもらって、そこに転勤族だとかマイカーを持たない者に住んでいただくと一番活気が出てくるのじゃないか。そうすると、旧市内の学校の子供も増えてくるし、これが一番いいじゃないですかと。ということは、あそこを７億幾らですか、買い戻そうかという話がありましたね。1,728平米を７億4,700万で。あそこに市営住宅の大きな８階建て、９階建て、10階建てのものをつくってしまって、転勤族や子供さんを持っておられる方とか、お年寄りで車によう乗られない方が住むような市営住宅をつくれば、かえってまた商店街はにぎわってきますよというような話をしておられました。この辺について市長はどういうふうに思われるのか、聞いてみたいと思います。
行政サービスセンターは、わかりました。水曜日を今休みにしております。また１時間早く開けたり遅くするのは大変無理だということですけれども、本当で行政事務はサービスだと言われるのだったら、ぜひとも前向きに検討していただきたい。
また、千代川左岸にどうのこうのという話がありましたけれども、最近病院によく行くものですから、田舎から出ておりました看護の老老介護でして、そこに息子さんが来られまして、おばあさんが頼んでおった印鑑証明をとってきてくれただかと言ったら、いやとってきとらんだがなという話をしておられましたけれども、あれほど頼んでおったのに、きょう持ってきてごさないけんがなという話だったですけれども、町役場でとった証明は、その町役場で使うのではなしに、鳥取市内で使う人が多いわけです。自動車を買ったりパスポートの申請をしたりするのは、例えば青谷の奥の人が青谷の役場まで出てとるわけですけれども、それをなくするためには、やはり勤め先のある鳥取市内の千代川左岸の辺にあれば、青谷の者の住民票だろうと印鑑証明でもとれますよというような時代は必ず来ると思うのです。７次総の前期・後期という話も質問であったわけですけれども、早い時期にそういう検討をしていただきたいと、このように思います。
それから、土地開発公社の話ですけれども、いろいろ面積を言われましたけれども、何ぼですか、38.何ヘクまだ現在持っているという話でありましたけれども、これは評価にして、資産残高にしてどれくらいになるものですか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
そして、古いものの処分の見通しがあるのですかないのですかということ。１つはニュータウンのところの山林だということでしたけれども、もう１つ同じような古いものがあるはずでして、平成２年にＴＳＤという企業が来るということで一生懸命急いで買われた土地がありますね。これがその当時坪約６万5,000円で買われたはずです。そうすると、ここの土地がその当時買収された６万5,000円、平米１万9,000円です。べらぼうに高かったじゃないかなと思うのです。企業が来るために、急ぐがために、値段は放っておいて用地だけを準備したということのような気がします。あそこの一部を一昨年医療法人に分けられましたけれども、あの地続きが今農業団体が持っておりますけれども、坪５万幾らで分譲しますよという話であります。
それと、もう１つは、三津の国立療養所に入るところの辺ですけれども、今県が買収しておるようですけれども、これが６万円台で用地買収をしたということですから、ＴＳＤが来るがために開発公社が持っておった土地は、相当高い買い物だったなと。あそこは福祉エリアになりましたから、企業誘致というわけにならないでしょうし、福祉目的で使わなければいけないということになってくるわけでしょうから、なかなか処分が難しい土地ではなかろうかなと思います。
もう１つ、土地の話をしますと、賀露の西浜に加工団地というものを県の港湾課が造成しました。約１万坪。これが当初幾らで売るかといいますと、坪当たり９万2,000円でなかったら売りませんということで、そこの加工団地に出るところについては利子補給しましょうというので、平成11年度鳥取市は利子補給分の予算を組んだわけですけれども、昨年そこの加工団地に出る者は１件もなかったということで、この前先議で補正で全額ゼロにしてしまったのですけれども、今県議会の最中ですけれども、この土地を約25％値下げしますという県条例が出てきておるようです。それで、９万2,000円の土地を７万円に下げて早いこと売ってしまいたいと。ということは、県は竹内の工業団地で大きな金利を抱えておりますので、恐らくその二の舞にならないように、値下げしてでも早く処分してしまいたいということだろうと思いますけれども、県もこういうことをやりますから、ＴＳＤが出てくるような用地はまともな価格ではなしに、ある程度値下げを検討されて、近傍類似の価格くらいにもして処分された方が、金利はどんどんどんどん税金で要るわけですから、そういうお考えがないのか、再度お尋ねしておきたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番佐々木議員さんから重ねてのお尋ねをいただきました。
まず、過疎バスの問題ですけれども、交通対策審議会に諮問をさせていただくということでありますけれども、全く逆だという御意見をいただきました。
当然おっしゃいますように、交通対策審議会を開く前には、市として大体どういうような考え方で今後進むのか、その辺について交通対策審議会にそのありようを聞くわけでありまして、全く白紙でどうしましょうかというような形での審議会というのは、私はあるべきでないと、このように思っておりますので、当然のことながら国の制度がどうなるのか、県の制度が今後どうなるのかと、今年からまた変わってくるかもしれませんし、その辺のことも踏まえながら、地域の方々の御意見も踏まえながら、市としてどうあるべきかというようなことも考えた上で交通対策審議会にバス対策について諮問をすると、そういうような考え方でございますので、全く手つかずで交通対策審議会に諮問をさせていただくというようなことはないわけでありますので、この辺については地元の方々の御意見も聞かせていただくというのは当然であると、あえて申し上げておきたいと思います。
それから、本通りのパーキングのことに触れられました。
中心市街地の活性化の考え方は先ほども申し上げたところでありますけれども、今日まで中心市街地は商業者だけのものという考え方がもともとあったかもしれません。しかしながら、中心市街地活性化法の目的にあるように、まちづくりを視点とした中心市街地の整備の改善と商業の振興とが相まって活性化が図られるものと、このように考えておるわけでありまして、アンケートにもありますように、中心市街地は単なる買い物の場ということでなしに、これからは文化や交流といった視点に立ってまちづくりをしていかなければならないと、こういう意味で行政の役割も大きいものがあるというようなことでございまして、再三申し上げておりますとおり、経済界や商業者、市民と一体となって取り組んでいきたい、こういう趣旨の基本はやっぱりまちづくり３法にもそういうようなことで、そういう理念で３法もつくられておるのではないかと、このように思っております。
そこで、具体的に本通りパーキングということのお尋ねをいただきましたけれども、駐車台数は392台ということでございまして、パスカード、いわゆる月決めの駐車場は190台程度ということになっております。まだ200台は時間駐車が可能だと、こういうことに数字的にはなろうかと思います。
なお、190台はどういう方かといいますと、大体月決めで入っていただいておる方は中心市街地に勤務をされておる方々が中心だと、このように伺っております。
駅前の百貨店は、何と申したらいいでしょうか、えらい危険な状態のような節をおっしゃいましたし、ホームセンターの話もいただきました。私は実は全く承知をいたしておらんわけでありまして、そういうことになってはならんと、このように思うわけであります。
したがって、中心市街地の活性化のためには集合住宅を建てるべきだと、これもこれまでから言っておりますように、若桜街道にしても智頭街道にしても高齢者割合が大変高いと、こういうようなことも申し上げてきたわけでありますけれども、ある程度住宅をつくって、マンションなどをつくって、市の中に住む人口というものは多くなってもいいのじゃないか。そのことによって中心市街地なり町並みの中に若い方々あたりも住んでいただければまことに結構だと、このように思うわけでありますけれども、そのことが即中心市街地の生き残り策だと、これはまたおかしいわけでありまして、やはり文化があり、美観があり、そして県外の方々においでをいただける、歩いて楽しい町、そういうものが本来の中心市街地の活性化策でありますから、御提言の話は一方ではあるかもしれませんけれども、それが中心市街地の活性化策そのものではないと私はそのように思っておるわけでありまして、今後とも、先ほどから申し上げますような中心市街地の活性化策については、いろんな観点から、皆さん方のお声も聞きながら、場合によっては郊外の方々とも物流といいましょうか、そういうものを通じながら心の触れ合いも順次していく、そのことによって交流人口も多くなってくる、これが求める理想像だと私は思っておるわけでありまして、そういう方向で行政の責務も順次多くなってきておる、そういう趣旨から予算を提案させていただいております。御理解をいただきたいと思います。
市の開発公社の土地の問題、いろいろ具体的にお話をされました。いえば総体的には私は鳥取市の土地開発公社、県でもいろんなことがありますし、ほかの地域でもいろんな公社があるわけでありますけれども、ある程度予定どおり取得し、予定どおり、計画どおりに処分をいたしておると、目的を果たしておると、ある程度企業誘致も進んできておると、こういう意味から言えば、むしろ問題のない土地開発公社だと私は胸を張って言えるのではないかと、このように思っております。
まさにつのいニュータウン１件のことについては、これも実は困っておることはおりますけれども、あれもつのいニュータウン全体を買っていかなければ、つのいニュータウンの事業があり得なかった。いえば山の急傾斜地です。これをどうするかということはやっぱり問題があるわけです。だから、最終的には市の方で、例えば山林の緑地保全というような形で買い取りしなければならないのかなという気もいたしますけれども、今のところはつのいニュータウンとしてほかに何らかの活用策があるのかないのかということを模索しておるわけでありますし、万一の場合には、あそこにまた29号の道路というような問題もあるわけでありまして、そうなりますと、そういうようなところを通過する可能性もある。その辺のこともちょっとあるものですから、いろんな角度からいろいろ模索をいたしておると。
三津のＴＳＤの後の話も十分御承知のとおりでありまして、これも何とかしなければならない。よくわかります。しかし、おっしゃいますように、企業の張りつけということでなしに、福祉関係ということで、既に一部分譲して中間施設というものをつくっていただいておる。したがって、その隣接地ですから、その辺のことについてはまた福祉関係とも話をしながら、処分についてはまた考えていきたい、いかざるを得ないのではないか。
これまで前の所有者からいろんなことの条件ものみながら、無理も言いながら買わせていただいたけれども、とうとうＴＳＤさんに入っていただけなかった。結果としてこういうことになっておるわけでありますから、これは一土地開発公社の担当者だけの問題ではなしに、やはり市としてもかかわっていきますし、理事会としてもかかわってくる課題だと、このように思っておりまして、今後とも、いつまでも持って利息の方が倍にも３倍にもなるということのないように、できるだけ早くという前提でございますけれども、先ほど申し上げましたように、福祉の問題も含めて今後処分については注意深く対応させていただきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 ４番寺垣健二議員。
〔４番寺垣健二議員 登壇〕
◯４番 寺垣健二議員 私は、行政評価と水道問題について質問をしたいと思いますが、いずれも市長にきっぱりと否定をされている案件です。私も常識的な人間だと思っていたのですけれども、ここまで否定されますと、一体今までの私は何だったのだろうかなと今思っております。めげずに質問に移りたいと思います。市長の少しでも前向きな発言を期待いたしまして議論に移りたいと思います。
質問に入る前に、来年度より施行される地方分権法や介護保険の運営に対し、行政に携わる方々は大変な毎日をお過ごしのことと思います。地方自治の新しい幕あけに立ち会っていることを肝に銘じ、地域住民のためにさらなる努力を重ねていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、私は、この新しい時代を迎えるに当たり何をなすべきか、そのキーワードは何なのかを考えてみました。ここ数年来、政治改革、行政改革、教育改革など改革という言葉を聞かない日はありません。それほど改革という言葉は当たり前の言葉になっています。日本全体の組織改革が望まれることです。金融問題や大蔵省、厚生省の不祥事に加え、最近最もあってはならない警察の不祥事など、数え上げれば切りのないほど倫理問題が次々と出ています。全くどうなっているのでしょう。彼らに世間の常識を求めるのはもう無理なのでしょうか。このような状況を察すれば、今この国が、この国のあり方が深刻な制度疲労を起こし、その自浄作用を失ったと言っても過言ではないでしょう。地方分権が大きくクローズアップされてきたのも、このような時代を背景にして新しい政治のあり方、行政のあり方を求める国民的要求のあらわれであり、そして、今まさに地方新時代の実現の第一歩を記そうとしています。本会議でも地方分権について熱心な議論がなされました。まだ予算が伴わない状態ですが、国と地方が対等な立場に立ったことは、この国の行き詰まった閉塞感に一条の光を差しかけてくれました。
このような時期に、我が鳥取市において、浄水場建設をめぐる大きな問題が起こりました。市民と行政の意見が大きく分かれ、溝は深まるばかりです。しかし、このような問題は何も鳥取市だけで起こっているものではありません。日本の各地で行政と市民の間のトラブルが頻繁に発生していることは御存じのとおりです。今や国民の間で一番信頼されていると思われるあの中坊公平氏が、みずから行動を起こさない現代の世相を象徴しまして観客民主主義と称されたことは、まことに的を射た表現と関心いたしましたが、我慢の限界に達した国民・市民は、行政の正当性を疑うとある日突然豹変し、表舞台に飛び出してくることもあるのです。
そこで、私は、この水道問題を中心にして21世紀の鳥取市の方向性を確認するために、市長と水道事業管理者に質問いたしたいと思います。
21世紀に向けて全国の自治体の多くが行政評価もしくは政策評価のあり方を模索していることは御存じのとおりだと思いますが、我が鳥取市におかれましては、先日の森田議員、石谷議員の質問に対し、市長の答弁はその手法がいまだ確立されていない、いまだ検討中であるとのことです。７次総にも盛り込まないということです。でも、そんなことで本当によいのでしょうか。行政評価、政策評価は首長が全身全霊を傾けてやろうとしても、なかなか難しいものだと言われています。市長がそのような気持ちでは、恐らく何年たっても実現は不可能でしょう。簡単にできることでないのは私もわかっているつもりです。しかし、やる気にならなければいつまでたってもできません。虎穴に入らずんば虎児を得ずの例えにあるように、一歩踏み出すことによってできることもあるのです。改めて市長の意思の確認をいたしたいと思います。
市長が再三にわたって主張されている住民参加の行政は、行政評価、政策評価、情報公開、アカウンタビリティーなしには語ることはできないと考えます。重ねて市長の明快な答弁をお聞きしたいと思います。
この議会中に情報公開という言葉が何度語られたことでしょう。まさに情報公開こそが行政と市民の間をうまく取り持つキーワードだと思われているのは私だけではないでしょう。先日、市報とともに市内全戸に配布された水道局発行のチラシ、さすがに予算のたっぷりある水道局、非常にわかりやすく、読みやすく、楽しく拝見させていただきました。
そこで、市長に質問いたします。市長はこのチラシで市民に正しい情報を伝え、説明責任、アカウンタビリティーを果たしたと思われたのかどうか、お尋ねいたします。
そして、さらに水道事業管理者にお尋ねいたしますが、このチラシの発行責任者はどなたなのかをお知らせください。
なぜこんなようなことを尋ねるか御不審の面もあろうかと思いますので、その理由を少し述べさせていただきます。今現在、市民の反対運動が起こり、その議論が行われているときに、いやしくもその市民の汗の結晶である公費を使い、自治会組織を用いて行政の都合のよい情報しか流さないというのは、行政の公平・公正の原則に抵触するのではないかと考えられるからです。あわせてお答えください。
重ねて水道事業管理者に、このチラシの内容について何点かお尋ねします。
まず、クエスチョン１にクリプトの危険性が載っております。このクリプトは、人の体に入ると腹痛、下痢に襲われます。治療法がないため、自然に治るのを待つしかないと書いてあります。本当に治療法がないのか、お尋ねいたします。
次に、クエスチョン２です。ここには越生町でクリプトに汚染され、住民約１万3,800人のうち約8,800人が発症しましたと書いてあります。私が調べたところでは、8,800人も発症していません。この辺のところ、どこのデータから8,800人という発症者の数を出されたのか、そのデータの根拠をお知らせいただきたいと思います。
次に、裏面に入りますけれども、４番のアンモニア濃度の問題ですが、ここには緩速ろ過法は水中のアンモニア濃度が高いと生物処理としての機能が果たされなくなります。急速ろ過法は、その場合でも塩素をさらに加えることなどにより除去することができると書いてありますけれども、アンモニア濃度が高いというのはどのレベルで高いと言われているのか。緩速ろ過が機能しなくなるほどのアンモニア濃度とは一体何ppmなのか、お尋ねいたします。
次に、病院事業管理者にお尋ねいたします。
まず第１に、クエスチョン１の中にある、治療法がないためと書いてありますけれども、本当に治療法がないのか、医学的な見地でお答えいただきたいと思います。
次に、クエスチョン２のところで、感染した時刻と書いてありますけれども、この感染という言葉、感染症という言葉はコッホの４原則に沿っていると思いますけれども、コッホの４原則とはいかなるものか、お知らせいただきたいと思います。
次に、クリプトが出た場合の危機管理の問題で病院事業管理者にお尋ねいたします。
水道局は当初からクリプトの危険性を声を大にして市民に訴え、クリプトがとても危険な原虫であるということを市民に知らせています。去る12月議会で私が病院事業管理者に質問いたしました。このクリプトの原虫はどれくらいの危険があるのかということをお尋ねいたしました。病院事業管理者のお答えは、第４種だということです。これはレベルとしては一番下のレベルの危険性を持った原虫であるということです。
そこで、市がクリプトのこれほどの危険性を訴えるならば、病院の方にクリプトに対する治療法、そのような治療法がどのようなものがあるのか問い合わせがあったのか、指示があったのか、お聞きいたしたいと思います。水道局の方は治療法がないと書いてありますけれども、病院の方にはそのような患者が出た場合にどんな治療をするのかという指示があったのかどうか、そのことについてお尋ねいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番寺垣議員さんから御提言もいただきながら御質問をいただきました。
一番初めに御意見がありましたけれども、４番寺垣議員さんの議場その他における御意見は真摯に聞かせていただいて答弁をさせていただいておりますことを、まず申し伝えたいと思います。
そこで、行政評価とアカウンタビリティーの問題についてのお尋ねでございます。いえば行政評価システム、やる意思があるのかないのかということでございますけれども、再三この議会で答弁しておりますとおり、自治省において調査研究を行っているところでございまして、その方向性も見極めた上で、本市の実情なり実態に合ったシステムを検討してまいりたいと、このようにお答えをしておるわけでありまして、第７次総で当初から行政評価システムというのを入れるのは、もう既に第７次総が目の前に来ておるわけですから、その時点で入れるというのはなかなか難しい。
７次総の策定なり７次総の中で行政評価システムをどうするのかということは、もちろん議論の対象になるし検討の対象になるということでございますので、その辺は御理解をしておいていただきたい、このように思います。７次総時点ですぐに実施するという意味ではないけれども、７次総の中で議論するということです。
それから、説明責任の問題でございますけれども、これも10月から実施しておりますところの情報公開制度なり、この４月からの審議会の公開なり審議会委員の公募などによりまして市政の透明性の向上を図りますとともに、市報の充実やケーブルテレビの行政情報番組などによりまして、以前にも増して市民に対する情報提供を積極的に行って、市政運営に対する市民の理解なり、より一層得る努力をこれからしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。御理解をいただきたいと、このように思います。
そこで浄水問題について、今回のチラシ、これで説明責任を果たしたと思うのかどうなのかということでございまして、これも議場で再三お答えしているとおり、市民の理解がまだまだ十分得られている段階にないということで、今日までいろんな情報を提供し、説明会等も開催をして今日に来ておるわけでありまして、その一環として今回のチラシは市民の理解をより求めるために配布させていただいたものだと、このように思って行ったものであると、このように理解をいたします。今後もより一層の理解を求めるように精いっぱい努力をしなければならない、このように思います。
経費を使ってやるのはおかしいじゃないかという御指摘でありましたけれども、私はそれはむしろおかしいことでありまして、説明責任を果たす、広報する、ＰＲする、行政としてどうするかということになれば、当然のことながらいろんなチラシをつくったりパンフレットをつくったり、さらには市報に掲載したりと、これが通常の姿でございまして、場合によったら
インターネットというような方式があるかもしれません。そのために予算を使うというのは許されていいのではないか。現在の行政はどういうようなことをしており、どういう内容であるかということについて市民の方々にお知らせする。そのために経費が要る、それもけしからんという理論は当たらないのではないか、このように思っております。
以上であります。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、今回のチラシの責任者はだれかというお問いでございます。チラシの発行責任者は水道事業管理者である私でございます。
次に、公平・公正の原則に外れるのではないかというようなお尋ねでございます。
今回のチラシは、今日まで市民の方々より寄せられましたいろいろな疑問点を10点に絞りまして、できるだけわかりやすいものを作成するように心がけて編集したものでございます。裏面では、調査などによる具体的な数字や根拠を明らかにしながら詳しく説明したものでございます。裏面の活字がいま少し小さかったかと反省はしております。そういうことで、公平・公正には心がけているつもりでございます。今後とも、その点につきましては心がけていきたいと思っております。
次に、クリプトの治療法はないというのの根拠ということでございます。
1999年の文永堂という専門のところだと思いますが、文永堂発行の獣医公衆衛生学第２版にクリプト感染症に有効な治療薬は見つかっていないと記述されております。これは、金城俊夫さんという岐阜大学の学長さんほかの論文の抜粋のようでございます。また、これは全国的な日刊紙の1997年６月にも、治療薬がないため自然治癒に任せるしかなく云々というような記述もございます。
次に、越生町の8,800人が発症したというデータは何か、根拠はというお尋ねでございます。
発生した越生町の長島水道課長さんが、「水道公論」1998年、平成10年の１月号で次のように報告をされております。ちょっと読ませていただきます。「クリプト原虫症の罹患状況については、平成８年７月１日から越生町の町民１万3,800人を対象に罹患状況調査を実施し、集計の結果、５月中旬以降に下痢等の症状があった住民は、回答者１万2,345人中8,812人で、全体の71.4％であった。患者の症状は、水溶性の下痢が中心で、下痢、腹痛のため仕事や学校を休んだ住民は2,878人で、発症者の32.7％、医療機関受診者は2,856人で32.4％であり、このうち入院者は24人で医療機関受診者の0.8％であった。また、小・中学校児童生徒の欠席状況は６月11日の210人を最大とし、その後徐々に減少し、７月18日には下痢、腹痛による欠席者は１人もいない状況になった」と「水道公論」で報告されております。
なお、平成10年６月19日付の厚生省生活衛生局水道環境部長通知の「水道水のクリプトスポリジウムに関する対策の実施について」におきましても、同様の内容が記載されております。
以上がデータの根拠でございます。
次に、緩速ろ過が機能しなくなるアンモニア濃度はどの程度かというお問いだったと思います。
日本水道協会発行の水道施設設計指針では、「生物処理は硝化細菌の働きを利用してアンモニア性窒素を硝酸性窒素に硝化させるものであり、アンモニア性窒素１ミリグラムを硝化するのに理論的には4.6ミリグラムの酸素が必要であることから、２ミリグラム／リットル以上のアンモニア性窒素を酸化する場合は、処理過程で爆気して酸素を補給する必要がある」と解説されておりますので、２ミリグラム／リットル以上ということで解釈をしております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えいたします。クリプトスポリジウム症の治療法は本当にないのかという御質問でございます。
平成11年９月の議会でお答えしておりますが、クリプトスポリジウム症とは、クリプトスポリジウムの原虫を口から摂取することによって起こる感染症でありますが、大体潜伏期が４～５日から10日くらいを経て起こるわけでありますが、中には全く症状のない保菌者と申しますか、菌は持っておるのですけれども症状が起こらない人もあるわけですが、これは少数でございます。
症状としましては、議員さん御指摘のように、食欲不振とか腹痛とか嘔吐とか発熱とか、特に下痢などが起こってくるわけでございますが、さまざまですけれども、特にエイズのように極端に免疫力のない人は非常に重症になります。アメリカは割とエイズが多いものですから、アメリカの報告によりますと重症になったということが記載されております。しかしながら、通常普通の免疫力を持った我々の場合には、数日間で自然に治るわけでございます。
なお、今まで私が調べました範囲では、先ほど水道事業管理者がおっしゃいましたように、治療薬には現在のところ有効なものは認められないということでございますが、さっきのチラシには認められないから自然治癒を待つのだというふうに書いてあるわけですが、あれはドクターが書いたわけではありませんので、治療法がなければじっと待つよりしようがない、自然に治るのだから治るというふうに書かれるのは仕方がないと思うのです。しかし、医者としましたら、治療法がなくても、下痢をして発熱で腹が痛ければ、もう御飯を食べれない、栄養がだんだん悪くなる、そういう場合には、どんどん点滴でもして栄養を与えて体力をつけて、早く抵抗力を増して治してやろうという、いわゆる対症療法というのをやるわけでございまして、対症療法によって早く回復して治っていくということはあると思いますから、あの文章はちょっと でありましたけれども、医師の書いたものではありませんので、やむを得ないかなと思いました。
２番目が、感染症の定義であるコッホの３原則、あるいは４原則というのがございますが、コッホの３原則というのは、コッホが結核菌を発見したときに、発見の実験をするための原則、この病気は結核菌によって起こってくるということを発見するための論理過程を言ったものです。大体３項目とか４項目とか言われますけれども、これはばい菌によって起こってくる病気であるということを決めた原則でございます。コッホが箇条書きにしたわけではありませんけれども、一応３項目、４項目ということになっておると思います。
どういうことかと申しますと、ある微生物が原虫、この場合原虫ですが、ばい菌でもウイルスでも何でもよろしいが、ある微生物が特定の疾患、すなわち感染症の原因であるというためには、３つないし４つの条件が必要であるというのが基本でございます。これが３原則ないし４原則でございまして、その１は、微生物は常に病気の中におらなければいけない。結核なら結核という、これが結核だと思ったら、どの結核の患者のたんの中にもばい菌がおらなければいけないというのが１項目でございます。
第２番目が、その結核菌が分離されて純培養されなければならないと。これを培養してこれが結核菌だというものが出てこないと、何かわけがわからないけれどもというわけにはいかないということでございます。そして結核菌をコッホがピックアップしてきたわけでございます。
それから、その次に、それを動物に接種して、培養したばい菌を動物に移した場合に同じような病気が同じように起こってくるということが第３でございます。３と４と一緒にしまして、そういうふうに起こった動物の病気のそれぞれから出してきた細菌が全部同じ原因の細菌、あるいは原虫によって起こっておるということを説明するわけであります。これを最後と一緒にしますと３項目になりますが、別々にしますと４項目になるわけでございまして、こういうふうに同定していく、これが原因菌であるということを同定していく上の原則を決めたものであると思います。
クリプトスポリジウムが起こったときにどうするかということを、市あるいは水道局から何か話があったかということでございますが、特に今のところございません。ありましても、我々としましたら、先ほど申しましたような対症療法をやって、早く患者を治していくということしかないというふうに理解しております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 ありがとうございました。よくわかりました。
まず、市長の行政評価に対する意思の確認のことにもう一度触れてみたいと思います。
先ほど市長は、この問題を、自治省がこういう方法があるということを出されたら、鳥取市の方でも検討するということで前向きに考えているということで理解してもよろしいでしょうか。それでは、これについては結構です。
先ほど水道局の方から回答がありました。実は私も少し調べておりまして、治療方法がないということに関して、先ほども病院事業管理者の方からお答えいただいたとおりに、結局これは自然治癒を待つ対症療法が一番有効であるということです。対症療法というのも一種の治療であるわけです。それで、少し危険な人というか、薬であればパナマイシンという薬が有効ではないだろうかということになっております。ということは、治療法が全くないということはないわけでありまして、これは医学的なことですから水道局がわからなかったと言われればそれまでですけれども、少なくともこういうチラシで書く場合に、治療法がないため体力の低下している人には大変危険ですという書き方は、いかにも何かこのクリプトという菌に侵されたらあなたは大変なことになりますよというような、何か人心を惑わすような言葉に私はとれるわけです。やはり、こういうときは自然治癒を待つとか、そういう軟らかい表現をしなければいけないのではないか。ましてや治療法がないわけじゃありません。ないわけではありませんのに、ないと書いてしまうこと自体は、はっきり言ってこういうチラシに書くべきことではないと私は思っております。
それと、感染した人に関して、先ほど初めて聞いたのですけれども、これはどこから調べてもこういう文献は出てこなかったのですが、これは衛生局の中島課長さんですか。保健所の。私が調べた中では、実際に下痢で病院に来られて治療を受けた方は400人ということです。１万3,800人すべてに聞かれたということは、多分これは、何人聞いたからパーセンテージで出された数字ではないかなと私は思っております。ただ、そのデータが本当に、後でもう一回私も中島課長さんに確認しますけれども、私が調べたところでは400人が下痢症状を訴えて病院に来た。その中で30％にクリプト菌が発見された。400人のうちの30％ですから約120人です。だから、クリプトで発症した人は実際には120人ということです。先ほど言われたとおりに、感染というのは伝染病に使う言葉なのです。これが本当に感染という言葉で書いてもいいものなのかどうか、そこを私は言いたいと思っております。
それと、アンモニア濃度の問題でも、２ppmのことです。２ppmの濁度といえば、どぶ川に近いかなり汚れた川であるということです。鳥取市の千代川がそんな状態になると本当に想定されているのですか。
実は鳥取市が入れようとしていらっしゃいますマイクロフロック方式という急速ろ過方式は、低濁度の安定した原水の場合に使用される急速ろ過法です。これは12月議会で上杉議員も言われましたけれども、日本でも非常にまれな設備です。あまりたくさんの都市が使用しておりません。70％の急速ろ過だと言っていらっしゃいますけれども、このろ過法は本当の一握り、何都市しか入れていないろ過方法です。これは急速ろ過の普及率よりまだ低いと思います。
なぜそうなるのかというと、鳥取市の原水がきれいだからです。だからマイクロフロック方式を入れられたのでしょう。２ppmのアンモニア濃度になる可能性がある川に使う設備ではないのです、これは。そうじゃないですか。もしそうだとしたら、鳥取の水が淀川みたいな川になるのですか、千代川が。上流域でそんなにたくさんの汚濁した水を出されるのですか。４万人くらい人口が増えるといいながら、４万人増える処理人口で、下水をそのまま垂れ流して、どんどん流していくような設備を上流部でつくられるのですか。そんなことはしないでしょう。これだけ環境基準が厳しくなっているのに、上流部の集落排水はかなりいい水を流すはずです。ましてやさっき言われたように、鳥取は上から流れてくるわけです。２ppmを超えると爆気式にしなければいけないと言われております。もしやそれくらい汚れたとしても、千代川を流れている間に空気が川の中に入るのです。こんなことになるはずがないのです。それをこういう表現の仕方をされるということは、私は緩速ろ過が非常にかわいそうだと思います。
いかにもこのチラシの中では急速ろ過と緩速ろ過の比較をして、確かに機械で格好いい都会の人みたいな急速ろ過に比べて、田舎のダサい男の緩速ろ過というような感じでとらえられているような感じがします。このチラシの中で、読めば読むほど急速ろ過ありき、急速ろ過の方法が一番いい、緩速ろ過はまだまだそんなにいいものじゃないですよというような表現がどんどんどんどん読めば読むほどあります。私は、そういうことがこのチラシには問題があると言っているのです。やはり市民に対して、正直にこうこうこういうものが緩速ろ過だったら有効ですよ、こうこうこういうものは急速ろ過で有効ですよということを比較しないとだめじゃないですか。
なぜ私がこんなことを言うかといいますと、今、水道行政で一番問題になっているのは、発がん性の危険があるトリハロメタン、御存じだと思います。トリハロメタンの問題が日本中の水道問題の原点です。トリハロメタンのことがこの中に一行も書いてない、一言も書いてないのです。トリハロメタンの除去は急速より緩速の方が有効だと言われております。それは恐らく水道事業管理者も知っていらっしゃることだと思います。もしこんなことがわからないようでしたら、水道行政を任せるわけにいきません。
再びチラシに戻りますが、一番問題のあるトリハロメタンのことが書いてないこのチラシは、非常に一方的だと。急速ろ過のことしか書いてありません。ですから、ぜひ緩速ろ過の有効性も書いたチラシも含めて鳥取市民に配布していただくように要望いたします。それを市民に知らせることが、鳥取市民に安心できる水を供給する水道局の立場ではないでしょうか。まずもってそれを水道事業管理者にしていただけるのかどうなのか、まず問いたいと思います。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんからの重ねての御質問でございます。
まず初めに、8,800人の件につきましては、事故の起きた越生町の長島課長さんが本に発表されておりますので、信憑性は非常に高いということだと思います。
それから、千代川のアンモニアが２ミリグラム／リットルになるのかという件でございます。これは先日31番田中議員さんの御質問にもお答えしておりますが、将来の上流域の
農業集落排水事業等の管理による人口にそれぞれ原単位を掛けて、水量等で割って予測をした数字でございますので、一応予測した数字では2.何ppmという数字になるというとで申し上げたところでございます。
最後の、チラシの件につきまして今後どうするかというようなお尋ねでございます。今まで言っておりますが、まだまだ理解をしていただいていない面もあるので、今後どういう方策がいいのかというようなことも検討して理解に努めたいということを言っておりますので、今後どういう方策がいいのかというようなことも含めて、チラシの件も含めて考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 最後に、この水道問題を１つの例として、行政評価と新しい鳥取市の形をちょっと想像してみましたので聞いてみてください。
行政の最終的な目的を住民の満足度とするならば、行政は常に住民の要求がどこにあるかを把握していなければなりません。しょせんは人間の社会です。ひもといてみれば、思考回路はそんなに複雑ではないと思います。この水道問題を環境問題としてとらえ、今の鳥取市の行政手法がいかに整合性を失っているかを私なりに考えてみました。
鳥取市では、環境問題にアジェンダ21という政策を行っています。今度環境大学も設立されます。農村の方では農業集落排水の事業もどんどん行っております。環境問題をとらえるならば、前も申し上げましたけれども、急速ろ過と緩速ろ過を比較してみれば雲泥の差で緩速ろ過の方に軍配が上がる。なぜなら、急速ろ過は電気でつくられる水だと思ってもいいでしょう。緩速ろ過は微生物がするためにほとんど電気を使わない。
今鳥取市は、市全体で地球温暖化の問題に真剣に取り組んでいらっしゃると市長の答弁もありましたけれども、そうならば、この浄水場問題も環境に優しいということをテーマにして取り上げてみたらどうだろうか。電気を使わないでつくる水は浄水場でつくります。自然に優しい水を、微生物でできる水をつくります。環境大学によって水資源を考える人材育成をやります。
集落排水では、今いろんな技術が発達いたしまして、いろんな微生物を使って自然に復帰できるような新しい浄化方法がどんどんでき上がっています。上流部をこのような技術を使って水資源を守っていけば、鳥取の水は今よりももっとおいしい、いい水ができると思います。その水は、やはり鳥取の財産になると思います。170億の金を使えば、こんなことは幾らでもできると思います。それだけすばらしい事業が構築できれば、観光客も産業も、鳥取の水を使っていろんなことができるというような人たちが集まってくるような政策が立てれます。
水というものは、やはり人間の基本であるだけに、今こんな市民の皆さんとの話し合いがあるときに、市長はもう一度、もう一度考え直して、人間の体に優しいと言われている鳥取市の今の原水を守るために、機械でつくる水にしないで、事業を見直すことをもう一度要求したいと思いますので、そのお答えだけひとつよろしくお願いします。平行線ですけれども、ひとつよろしくお願いします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番寺垣議員さんからいろいろ所見をいただきました。一つの所見だろうとは思います。ただし、これまでから再三申し上げておりますとおり、鳥取市といたしましては、水道事業審議会におかけして、議論をしていただいて、議会で議決をいただいて今日に至っておると、この事実だけはひとつ御理解をいただきたい。まさに環境に優しいようなことについては、これからも十分各所に目配りをしていかなければならない、このことだけは十分議員の御指摘のとおりだろうと思います。
浄水方法の問題については、水道局において全国の状態、緩速、急速のろ過の比較等々を考えて、これまでも水道事業審議会に提案する場合にも言っておりますし、それ以降についてもさらに再度精査をされたと、このように思っておるわけでありまして、私は水道事業の関係の今後も維持管理に責任を持っていただく水道局、これが自信を持って選定をされたものは支持したいと、このように思っておるところでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 ５番谷口 満議員。
〔５番 谷口 満議員登壇〕
◯５番 谷口 満議員 有終の美を飾ります。お疲れと思いますが、もうしばらく御協力をいただきたいというふうに思います。市長と教育長に質問をしたいと思っております。
最初に、市長にお伺いをいたします。
鳥取市の
情報公開条例につきまして、昨年10月に施行されたばかりでありますけれども、その中に、市の外郭団体については法律上の問題もあるということで全然触れておりません。しかし、実施機関に入れなくても、別の項に外郭団体も市の各機関と同様に情報公開に努力すべきだとする文言を明記すべきだと私は思うのですが、この
情報公開条例をそのような点で改正することについて市長の御所見をお聞きいたします。
次に、除雪・排雪の問題について伺います。
私の質問の中には、今の排雪の問題を入れまして３つほどユニークな提案がありますので、お聞き逃しのないようによろしくお願いいたします。
この冬は、気象庁は長期予報で暖冬という予報を出しております。にもかかわらず、この冬はありましたように雪がたくさん降りました。これまでも再々出てきた問題ではありますが、改めてお伺いをしたいと思います。
市長は、従来からこの問題については割合消極的な答弁に終始されていたように思います。市長は冒頭の提案説明の中で、主要な施策の第２の柱として、「人々が安心して生き生きと暮らせる明るいまちづくり」を挙げておられます。その中で、具体的にまず安全で安心できるまちづくりについて述べておられます。そして、消防・防災対策の充実に努めなければならないと、こういうふうにされています。私は、市長の脳裏から消えている雪害の防災対策の重要なポイントが欠落しているのではないかというふうに思います。
私の近所に住まいしておられます高齢者の方々、第１号被保険者の方々であります。普段は大変お元気であります。この方々の切なる願いであります。ぜひ市長に届けてくださいということでありますので、私が言っておるのではない、その方々が言っていると思ってお聞き願いたいというふうに思います。
高齢者の方々は、普段は元気でも、今回のような豪雪にはお手上げであります。市長は、近所で協力をして除雪すればいいではないか、市として市道のすべてをカバーすることは不可能だと、このように今まで何回も言われております。しかし、何回言われても、今回の豪雪には無理なことは無理であるわけであります。私もやがてもうすぐ第１号被保険者になるわけでありますが、これまで私は雪が降ったら除雪をしなければいけないということで頑張りましたけれども、本当に年をとるということは大変なことなのだなと、こういうふうに雪が降ってみると、身をもって感じるわけであります。私は、高齢化社会を迎えた今、市民に対する最高のサービスは、降る年も降らん年もあるわけでありますけれども、除雪、そして排雪ではないかとこのように思っています。雪は幾ら降ってもやがて解けてなくなります。やがて困ったことも忘れてしまうわけであります。しかし、これは放置できないというふうに私は強く思っています。
防災の観点で言えば、大雪の真っ最中に火災が発生しないとは断言できないと思います。雪がなくても消防自動車が入りにくい場所は市内至るところにあります。雪があればなおさらです。私は市長に提言をいたします。地域防災計画の中に雪対策をきちんと位置づけて、市民の、特に高齢者の切なる願いに耳を傾けてほしいいうことであります。
続いて、お伺いいたします。現在の除雪の仕方についてであります。
テレビを見ておりますと、きょう除雪検討委員会といいますか、そういう会が開かれているようでありますけれども、除雪の仕方について私は疑問があります。まず、ブルドーザーで雪をかき集めて一定の場所に積み上げます。全部とは言いませんけれども、交差点の四隅が雪捨て場になっている場合が多いように思います。２点目、グレーダーで雪をかき分けます。その雪は歩道に積み上げられます。今度は歩道が雪捨て場になります。歩行者のことは全然念頭に入れられていない。大変難しいことではありますけれども、このような現実があります。どちらも排雪の視点が欠落していると思います。
以上、愚痴も入ったように思いますけれども、市長の前向きの御所見を伺います。あまり期待はしておりませんけれども、どうぞ前向きの所見をお伺いいたします。
次に、地方分権について通告していましたけれども、既に26番議員が質問をして答弁されていますので、今回は取り下げさせていただきます。
次に、介護保険について質問をいたします。たくさんの方々から介護保険について質問がありました。まだまだ数え切れないほどの不安な点があると思います。私はそのうちで２点について質問をさせていただきます。
まず、現在鳥取養護老人ホームに入所されている高齢者は要介護認定を受けられたと思うわけですけれども、その結果にかかわらず、法施行後の５年間は継続して入所することができるとされています。従来の措置制度から契約によるサービスへということでありますけれども、その変更になることが本人あるいは家族に対して周知がなされているのかどうか。また、特別養護老人ホームの待機者はかなりの人数であったというふうに記憶をいたしておりますけれども、最近竣工いたしました特別養護老人ホームわかば台、この竣工によって現在どのような状況になっているのか。また、４月以降の入所はどのようになるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２点目であります。先日新聞に報道されていたので気になったわけですが、それは県の介護保険審査会によって不服申し立てをした本市の方に対しまして、要介護認定の取り消しということが行われております。そういう記事が載っておりました。認定の取り消しということになりますと、次の認定はどのように行われるのか、これもお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
まずその第１点は、学校給食の残飯や残滓についてであります。何回もしつこく質問をいたします。ごみの減量の視点と教育の観点から質問をいたします。この問題は、この前にも取り上げたというふうに記憶いたしております。そのときの答弁は研究したいということでありました。さぞ研究をしてくれているではないかと期待を持って質問をいたします。
本市の各小学校、中学校で実施されている給食の残飯、残滓は、公社に委託をして神谷清掃工場に直行、そして焼却炉で処分をされるというふうにお聞きしております。私は、ごみ減量の視点から、また言われております地球温暖化防止の視点からも、堆肥化をして、そして学校のお花畑、あるいは菜園、植木などの肥料にして、教育的にも大きなメリットが発揮できるのではないかというふうに思っているわけであります。それで、今まで提言をさせていただきました。その後の研究の成果を教育長にお伺いをいたします。
もう１点であります。学校現場の教職員の多忙化という問題に視点を当てて教育長にお伺いをいたします。
校長以下教職員にとって、学校現場は大変な多忙化の現実に直面していると思います。教育長の認識はいかがでしょうか。
教職員は、一応勤務時間は決められていますけれども、時間内で仕事が終わるということはめったにないのではないかというふうに思います。いじめ、不登校、学級崩壊、目まぐるしく変わるカリキュラム、教科書のない総合学習、外に向かっては地域に開かれた学校、地域の人材活用、いろんな問題があります。そして、保護者とのＰＴＡ活動、休む暇がないのではないかというふうに私は心配をしております。その上に、校長の判断でということではありますけれども、学校評議員制度が導入されるやにお聞きしております。
以前は、学校というところは大変ゆとりがあったように私は記憶しております。学校には必ずテニスコートなどがありまして、放課後になりましたら職員同士でテニスに興じているといったような光景を私は覚えております。
前にも１回御紹介したと思いますけれども、子持ちの女性教師の話であります。そして姑の話をお聞きしたわけでありますけれども、母親のその先生自身が大変な忙しさの中で、自分の子供と接する時間というものが極めて少ない。子供を育てたのはおばあちゃんの私だと、孫を育てたのは私だと。最後が、人の子供の世話はできても自分の子供の世話はできない。変な話だと、こういうふうな話を私は聞いております。朝早く出て、夜遅く、しかもお土産を持って帰ってくる、こういうことなのだそうであります。
私は、学校が多忙化しているとの認識を、そしてその理由を述べてきたつもりであります。学校はブラックホールではないと思います。学校に何でもかんでも持ち込むということはいけないではないか、このように思っているわけであります。学校が機能する容量というものは限界があるというふうに思います。学校はもちろん児童・生徒が中心でありますけれども、教職員が生き生きとしていなくては成り立たないというふうに思います。そのためには教職員がゆとりを持たなくてはいけない、こういうふうに思っています。そのためにはどうすればいいか、なかなか難しいことでありますけれども、これをぜひやっていただきたいということであります。元気になった先生を見て、児童や生徒も元気になるではないかというふうに思います。
私は、ここで提言をさせていただきます。地域に開かれた学校、大変結構なことで推進して行かなくてはいけないというふうに思います。しかし、学校としては地域からのアクションを全部受け入れるのではなくて、特に学校長が勇気を出して精選するということは許されることではないかというふうに思います。常に教職員が多忙化であるということを念頭に置いて、そしてバランスのとれた勤務体制というものをつくっていく。そして、バランスをとりながら、それこそ地域に開かれた学校づくりを目指していく、これは極めて大切なことではないかというふうに思います。
以上を教育長にお伺いをいたします。
以上で終わります。
◯本多達郎議長 本日の会議は、議事に都合により時間を延長します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
情報公開条例について、鳥取市でも県に準じて
情報公開条例を改正するべきだ、外郭団体の情報公開をと、こういうような御趣旨でございました。
鳥取市におきましては、御案内のとおり、昨年の本会議におきまして
情報公開条例が可決をされまして、昨年の10月から施行をいたしているところでございます。このたび県におきましては、外郭団体の情報公開に関する努力規定を定めた条例案を議会に提案されたことも承知をいたしております。いわゆる外郭団体の情報公開について、条例で規定することについてでございますけれども、私なりの見解を申しますれば、外郭団体はそれぞれの設立趣旨に基づく別個の法人でございまして、市の行政機関ではないということ。さらに、その別個の法人、つまり特定の法人に対して、たとえ努力規定であるといたしましても一種の義務を課すような内容の規定を設けることが果たして妥当なのかどうなのか。仮に規定を設けたとして、実効性が確保できるのかどうなのかなどの観点から、現時点で
情報公開条例を改正するというようなことは考えておりません。
ただ、行政の透明性を確保するためには、外郭団体における情報の公開も時代の要請であると認識をいたしておりますので、それぞれの外郭団体が自主的に情報を公開されるように、出資者としての立場で外郭団体の人的・物的な準備体制もあると、このように考えられますが、可能な限り働きかけていきたいと、このように考えております。
なお、申し上げておきますけれども、本市が保有する外郭団体の情報につきましては
情報公開条例の対象となりますので、条例の非開示情報に該当しない限り、当然のことながら公開することになるということを申し添えさせていただきます。
次に、除雪の問題についてお尋ねをいただきました。大きな期待はないように何かお言葉がございましたけれども、私なりに努力をいたしておるつもりでございますので、お答えをさせていただきます。
除雪は市民生活に直結をする重要な問題でありまして、御指摘のとおり、行政といたしましても雪による市民生活への影響を最小限にとどめるように取り組んでいるところでございます。しかし、除雪協力業者、除雪機械確保と道路幅員の問題などございまして、除雪には限界がございまして、いえばバス路線、それから孤立の集落に通ずる路線、主要幹線、準幹線、公共施設に通ずる路線を優先に除雪をしておると、こういう点は御理解をいただきたいと思います。
除雪延長につきましては、平成９年に202.4キロ、平成10年に204.7キロ、平成11年に217.7キロと年々少しずつではありますけれども、町内会等の要請にもおこたえできるように努力をいたしているつもりでございます。
行政で対応できない路線につきましては、毎年鳥取市自治連合会地区会長会や市報を通じまして市民による除雪協力をお願いしているのが実態でございます。高齢化社会を迎え、先ほど御指摘をいただきました町内会で除雪の人員が不足しがちであることは十分に承知いたしておりますけれども、地域社会がみんなで支え合うというボランティア精神によりまして、今後とも協力をお願いをしたいものだと、このように考えておるところでございます。重ねて申し上げますけども、行政としてもできるだけの努力はさせていただきたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、介護保険の問題につきまして、現在特別養護老人ホーム等に入所されている高齢者、介護保険の発足によりまして、従来の措置制度から契約に変わると、このことについては本人なり家族に周知がなされておるのかどうなのか。さらには、これらの待機者というのはかなりの人数であるけれども、現在の状況、今年４月以降の状況、この辺の見込みも含めてのお尋ねでございます。
現在、特別養護老人ホームに入所中の方は、本年３月31日をもって行政による措置が廃止となりまして、４月１日以降は
介護保険制度に基づき、利用者本人と施設との契約によるサービス利用となります。この制度改正に関する本人や家族などに対する周知につきましては、かねてから各入所施設において説明会の実施や広報紙等の配布を通じて行われてきたところでございます。最近になって、国が現在入所者で低所得者に対する利用者負担の軽減措置等の詳細を示されましたことから、本市といたしましても現在入所しておられる方の家族等に対しまして、来る３月25日と26日にさざんか会館で説明会を開催することにいたしております。
特別養護老人ホームの入所待機者についてでございますが、昨年12月１日現在で179名でありましたが、先般意向を再確認をいたしましたところ、入所意思のない方がこの179名のうちで64名、医療の継続が必要で施設入所ができない方が20名、さらに特別養護老人ホームわかば台やその他の特養施設も含めて74名の方が施設入所されたこと、さらには死亡された方などもございまして、本年３月１日現在の待機者は46名ということになっております。
なお、特別養護老人ホームの今後の受け入れ等によりまして、３月末の待機者見込みは20名程度と、このようになるものと推定をいたしておりますが、これらの方々につきましては希望施設ごとに名簿を作成し、それぞれの施設に引き継ぐことにいたしております。４月１日以降は各施設が独自に入所手続きを進めることになりますが、各施設に対し引き継いだ名簿登載者の優先入所について配慮をしていただくようにお願いをいたしたいと、このように考えているところでございます。
次に、介護保険審査会によりまして、本市の方の不服申し立てに対しましての取り消し、取り消された場合の認定は今後一体どうなるのかという趣旨のお尋ねでございます。
本市の要介護認定を受けた方で、県の介護保険審査会に不服申し立てをされたケースは現時点で３件でございます。そのうち鳥取県介護保険審査会による裁決が行われたものは２件でありまして、残り１件は現在審査中でございます。裁決の結果は、１件が訴えに理由がないという棄却でございますし、もう１件は認定の取り消しである認容とされたところでございます。この認容の裁決の理由につきましては介護保険審査会は、判定の基礎資料の一部に実態と合わない記載がありまして、これをもとにした判定は無効であるために、再度判定をやり直すことが適当とのことであったということでございます。
この対応といたしましては、全国的にもまだ例が少ないために、県と協議した結果、審査会の調査結果を踏まえて、医師意見書については再度依頼することとし、現在鳥取県東部広域行政管理組合の介護認定審査会で、改めて審査判定を行うための準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ５番谷口議員さんの２点についての御質問にお答えいたします。
まず、学校給食の残滓処理についてでございますが、本市の学校給食による残滓処理につきましては、議員さんのお話の中にもありましたように、環境事業公社に回収委託をして処理しているところでございます。
御指摘の肥料化へのリサイクルは、環境社会の構築が重要な課題であり、既にモデル事業として生ごみ処理機を導入している小・中学校給食センターもあり、本市としても資料を取り寄せるなど検討をしているところでございます。
肥料化についての課題は、まず１つには、生ごみの堆肥化は発酵を伴うために悪臭公害等の問題が発生するということ。２つ目には、導入した場合に学校花壇等で利用する範囲を超えた量が出たときの受け入れ先の問題。それから３つ目といたしまして、施設整備や処理費のランニングコストなどの考慮すべき課題があります。生ごみ処理メーカーも競って製品開発を行って、臭気の除去等にレベルアップを図るべき問題があると聞いております。教育委員会といたしましては、環境教育として大切な課題でありますが、それ以前に、子供たちに残さずに食べる健康教育を通して学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、国の農林水産省においては、生ごみの再資源化処理について食品メーカー等にリサイクルを義務づけるリサイクル法、仮称ですが、食品廃棄物再商品化法が検討されているところであり、国の動向等を見守りながら今後も検討すべき課題と認識しているところでございます。
次に、学校現場の多忙化についてでございます。
学校現場、とりわけ教職員の多忙化の問題につきましては、昨年も谷口議員さんより御質問をいただき、答弁させていただきました。また、今回は多忙化の解消に向けて御提言もいただき、ありがたく受けとめさせていただきました。
さて、どう認識しているかということでございますが、社会の価値観の多様化、それから生徒指導、あるいは新しい学習指導要領に対する取り組みなど多忙化の要因は十分に考えられ、大変な思いをして職務を果たしているというように把握はしております。教育に携わる者の苦労や喜びは、議員さんも御経験なさっておられますので御存じのとおりですが、私自身も十分理解しているつもりであります。忙しい中にも、それが児童・生徒の成長に結びつくものだと考えたときに、少しでも報われるとその多忙感も変わり、教師の使命感や喜び、またやりがいというものも生まれてくるものと考えております。
ところで、多忙化の解消についてでございますが、昨年の議会でも答弁させていただきましたが、学習指導要領の改訂によって総合的な学習の時間の対応もありますが、学習内容が３割程度削減され、幾らかゆとりもできてまいります。行事の厳選、会議の合理化などはもちろんのこと、教職員相互がお互いに協力し合い、また補い合いながら仕事を進めていくようなことも大切だというふうに考え、指導してまいっております。
さらに、御指摘のとおり、学校ができる範囲にはおのずと限界もございますので、内容によっては家庭や地域とのいわば役割分担といったことも必要かというふうに思っております。したがいまして、いろいろな機会を通じて、家庭や地域の方々の理解を求めていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、教師自身がまず心のゆとりを持って、一人一人の児童・生徒とじっくり向き合い、お互いの信頼関係を深め、より望ましい成長を図っていくことができるよう今後も指導していきたいというふうに考えております。御理解いただきたく思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ５番谷口 満議員。
◯５番 谷口 満議員 もう少し質問をさせてください。
市長、
情報公開条例のことなのですが、そのとおりだと思うわけですけれども、私は他市の情報というか小耳に挟んでおりますので、随分と精神的なところがあるのだなというふうに見られます。例えば市民の知る権利、行政に説明を求める権利であるとか、あるいは行政の透明性を確保するための説明責任というようなことも条例の中に文言として入れるというような、そのようなところもあるようであります。それから、行政の意思形成過程、それらも公開すべきだとする公開条例もあるようでございまして、努力をしていただきまして、これからそっちの方向に向かって
情報公開条例も完備されますように努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
２番目の、近所の第１号被保険者の女性の方々の切なる願いを聞いていただきまして、ありがとうございました。しかし、私の提案であります例えば雪がたくさん降ったという、これは火災や水害と同じように雪害ということで地域防災計画の中に組み込んで、そして、それに対処していくと。それからもう１つは、今の除雪の状態は、除雪というか、かき分けるだけであって、排雪というのがほとんどない。私のところなども交差点に山のように積まれまして、車が出るときにどっちを見ても見えない、非常に危険であるというようなことを言う人がありまして、どうしたのかなというような返事でありましたけれども、私はそういうこともやはり、これから限られた財源ではあると思うのですけれども、できればそっちの方向に向けていただきたいというお願いであります。これは答弁は必要ありません。
次に、介護の問題につきましてもう少し質問をさせていただきます。
特別養護老人ホームの件ですけれども、入所者で自立あるいは要支援というふうに認定された人は、５年以内に退所しなければならないというふうになっていると思うのですが、私が心配しますのは、これらの出ていかなければいけない人々が、すべて出ていく場所があるかというようなことを心配しているわけでありますけれども、どのような対策を市としてお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、もう１点は、不服審査で取り消しの裁決を受けた方の話でありますけれども、再度関係資料を整えて介護認定審査会で判定することになると、また同じ判定が出される可能性があるというふうに思うわけであります。市民は、最初の認定に不服があるから不服審査の申請をしたわけであります。ですから、今答弁していただいたようなことで仕方がないのかもしれませんけれども、できるだけ認定までにまた時間もかかることでありますし、市民の要望に的確・迅速に対応するためにも、県の介護保険審査会が介護度の認定まで裁決の仕事ではないのかというふうに思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。お願いをいたします。
それから、教育長に答弁いただきました。給食のことですが、言われましたように残飯が出ないように全部食べさせる、それが給食による教育だというふうに言われまして、私もそのとおりだと思いますけれども、現実はそうでないわけでありまして、そこがなかなか難しいわけであります。でも、御努力をなさっているわけでありますし、これからもそのことにつきまして、できるだけ私の意図が実現されますように御努力いただきたいというふうに思います。御答弁はありがとうございました。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから重ねての御質問をいただきました。特別養護老人ホームの入所者で自立、要支援と認定された方は５年以内の退所ということになるけれども、このことについてはどう対応するのかというお尋ねでございます。
特別養護老人ホームに入所しておられる方のうちで、要介護認定で自立、要支援と認定された方につきましては、介護保険法上、５年間の経過措置によりまして入所を継続できることとされておりまして、身体状況等に変化がなければ５年間の間に退所しなければならないことになるわけであります。現在のところ、本市におけるこの経過措置の対象者は、自立の方が２名、要支援の方が２名の合計４名でございます。
これらの方々につきましては、居宅の移行の相談に応じますとともに、移行ができない方につきましては、来年度からの保健福祉計画、介護保険事業計画で整備することとしている独り暮らしが困難な方の入所生活施設、高齢者生活福祉センターやケアハウス、シルバーハウジングなどで在宅サービスを利用していただくことが考えられます。
いずれにしましても、本人や家族、関係機関とも協議をしながら、円滑な移行を進めるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
２点目として、県の介護審査会についてのお尋ねでございますけれども、御指摘がありましたように、裁決の中で要介護度の認定というようなこともできるということでありますが、今回の場合は特別な事情でございまして、具体的なことでございますので、担当部長の方から経過を説明させます。
以上であります。
◯本多達郎議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋 昇福祉保健部長 ５番谷口議員さんから介護認定に伴う不服申し立てにつきまして、市民の要望に的確に、また迅速に対応するためには、県の介護保険審査会の方で介護度の判定までを出すべきであろうと思うがどうかという御質問でございます。
まず、先ほども御質問がありましたけれども、今回の審査ケースにつきましては、既に新聞でも報道されておりますことでもございますので、その経緯につきまして少し申し上げさせていただきますと、不服申立人から本市の認定調査について、自転車を杖がわりにして押して歩く、これを自転車に乗れると事実誤認をしておりまして、この結果をもとに１次判定結果で出た要介護１を要支援に変更したのは不当であり、認定の取り消し処分を求める旨の訴えが出されたものでございます。
訴えを受けまして、県の介護保険審査会はその訴えを認め、認定結果の取り消し処分であります先ほども市長申しました認容でございますけれども、裁決を行ったものであります。
その内容は、本市の判定の要介護度が低過ぎると判断したものではございませんで、認定調査等が不正確として、判定のやり直しを求めるというものでございます。裁決の結果は、再判定の要介護度に何らの拘束力を持たないものでございます。したがいまして、御指摘がありましたように、再判定で同じ結果が出る可能性も否定できないということでございます。
元来、審査請求という行政手続きでございますけれども、不服申立人の申し立ての内容に基づいての裁決を行うということが原則でございまして、要介護度が低いとの訴えを認めた場合の取り消し裁決は、再判定の際の要介護度を上げることを義務づけておりまして、また同時に要介護度に言及することもできることになっておると、こういうことでございます。
今回のように、最初の認定を取り消すのみの訴えにつきましては、要介護度について判定をする必要はなく、認定を取り消す処分としたことは審査請求という行政手続きに沿ったものと、このように受けとめておるところでございます。
次に、県が介護度の判定を出すべきではないかというお尋ねでございまして、先ほども申しましたように、制度的には県の介護保険審査会が認定を出すこともできるというぐあいには考えておるところでございますけども、介護度が指定された場合にも、本市は再度認定調査会を開催いたしまして、その結果を追認する必要が生じることとなります。
どちらにいたしましても、再判定をする以上、いたずらに介護保険審査会に要介護度の判定を求めて指定された介護度を追認するという、そういったことに意を払うよりも、認定審査会において再度十分な審議を尽くすことが、認定審査会そのものの充実、あるいは判断能力の向上を図り、そして、そのことが長い目で見ますればむしろ住民の利益になるものと、こういうぐあいに考えておるところでございますので、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ５番谷口 満議員。
◯５番 谷口 満議員 最後に、市長お疲れと思いますけれども、要望したいことがあります。切なる要望であります。
今鳥取市政を騒がせる、二分するような事件、すなわち水道問題、浄水方法の問題であります。この議会でもたくさんの方々、議員が発言をされました。私は、浄水施設は必要であるという基本的な考え方を持っております。しかし、情報公開という点において落ちがあったというふうに思って、今までそのことをずっと発言してまいりました。今、市民の一部分か、たくさんかわかりませんけれども、私は燎原の火というふうに思っております。今や水道問題ではなくて、市長の行政手法、この問題に対して問題があるというふうになってきつつあるというふうに思います。大変なことであります。これは市長だけでなしに、議会に対しても挑戦状を突きつけられているというふうに思います。真剣に対処しなくてはいけない、こういう問題であるというふうに私は思っております。
そこで、お聞きしますと、新しい水道審議会が５月に開かれるということです。ですから、その水道審議会にお任せをするというふうにしていただければ、リコールの問題というのは消えるではないかというふうに思うのですが、その点につきまして私は市長のお答えなどは要りません。私の切なる願いであります。
水道事業管理者もお疲れだとは思いますけれども、どうぞ頑張っていただいて、そして、やはり市民が納得をするということでないと後々気持ちが悪いのではないか。今、市長が押し切ろうとすれば、議会はゴーサインを出しているわけですか、そのとおりいけるわけであります。けれども、それではどうもいけないではないかというふうに、私は市長の名誉のために心配をしているわけであります。西尾市長に市長をしていただいてよかったというふうにならないといけないと思います。これが私の切なる願いであります。
以上であります。ありがとうございました。
◯本多達郎議長 ただいま関場病院事業管理者より、先ほどの４番寺垣健二議員の質問の答弁に一部用語の訂正をいたしたいとの申し出がありましたので、発言を認めます。
関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 先刻の私の発言の中に という大変不適当な言葉がございました。ここにおわびいたしまして、説明不足と訂正されていただきます。
どうも済みませんでした。
◯本多達郎議長 これをもって、市政一般に対する質問を終わります。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時28分 散会
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